子ども部長のページ

子ども部長の伊原浩樹です。
子ども部の最優先課題は児童虐待とDV対応です。
こんな時はすぐにお電話を。

子ども家庭相談課では、専門の相談員が相談に応じます。
家庭やお子さんの悩み事について、なんでもご相談ください。
(相談は無料で、予約は必要ありません。)

相談電話(平日9時から17時)：047-366-3941

相談電話(平日9時から17時)：047-366-3955

児童虐待や、配偶者・パートナーからの暴力についての相談情報ページです。
DV・児童虐待はすぐに相談を(政府広報オンライン)

本市では「子ども・子育て支援」は未来への投資と捉えて、建学の精神に基づき個性豊かで質の高い教育を提供している幼稚園と保育施設との共存を図る政策として「0歳から2歳は小規模保育施設へ、小規模保育施設卒園後は幼稚園へ」を戦略的に取り組んでまいりました。その結果、平成28年度から6年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しました。

• 「小規模保育施設」の拡充（令和3 年4 月時点：103 施設）県内1位の整備数
• 幼稚園の長時間預かり保育実施園が24 園（5 園は、新規参入園）に拡充

令和3年3月25日定例記者会見資料

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産婦健康診査を実施します。

助成額

1回につき5,000円

助成回数

2回（産後2週間・1か月健診が対象）

離婚によって子どもが受ける心理的・自経済的負担を最小限にするため、離婚前後の養育費等相談支援の拡充を図り、養育費の継続的な受取りと適切な面会交流を実施します。

• 母子・父子自立支援員を増員（3名から6名に増員）
• 養育費保証料を助成（※養育費保証契約を結ぶことで、万が一、元パートナーの養育費の未払いが発生しても、保証会社が養育費の立替え等を行い、養育費分の収入が保証されます。）
• 養育費の公正証書作成費用（手数料等）を助成
• 面会交流支援・弁護士無料相談を実施

令和3年記者会見資料（離婚前後の養育費等相談支援の拡充）

ひとり親家庭の経済的格差が進学に影響を与えることがないよう、学習意欲が高く、基礎学力以上の学力習得を目指す生徒に対して、学習塾に通う費用を助成します。

医療的ケア児や重度心身障害児を持つ家庭への支援について、保護者が安心して就労できるよう、保育所等での一時預かりや、児童発達支援事業所での受入体制を整備します。

一般的な自転車の3人乗りは、滑走中大変不安定であることから、それを回避する ために安全基準を満たす自転車や幼児用ヘルメットを普及させ、子どもの安全確保の 向上を図ります。また、子育て家庭が幼児同乗用自転車を安価に購入できるようにすることで、家庭への経済的負担の軽減を図るため、幼児同乗用自転車の購入費の一部を補助します。

助成額

購入金額の2分の1 （上限5万円）
幼児同乗用自転車等の購入支援・助成

学校や家庭以外の自由な時間と居場所を提供し体験や交流、相談を行うことで 必要な支援につなげます。
中高生の居場所づくり事業 4か所から5か所へ 増設（仮称東松戸複合施設に令和3年12月オープン予定）
青少年プラザへきてみませんか？

モデル事業として、放課後児童クラブの児童が習い事へ通うための支援を行います。

令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない状況下において、安心して妊婦健診の受診などが継続できるよう、タクシー料金の一部助成を継続して実施します。

助成額

1回の乗車につき3,000円まで（30回分）
妊婦さん向けにタクシー料金を助成します

令和2年度に引き続き、児童手当・児童扶養手当の定期支払月でない4月および8月に支給することで、ひとり親世帯に切れ目のない支援を行います。

支給額

児童1人当たり1万円（月額）

支給月

• 令和3年4月（4月から7月分）
• 令和3年8月（8月から11月分）

常に子育て中の保護者の皆さまの最新のニーズに耳を傾け、現場で奮闘する子育て施設の職員のアドバイスをうけ、子育てのイメージアップやスローガンではなく、時代に必要な子育て支援策を満遍なく着実に実行し続けた結果が、平成27年から順に22位、15位、6位、5位、2位、そして令和2年度1位という評価につながったと考えております。今回の総合編1位の受賞は子育て中の保護者、子育て支援施設の職員のご尽力によりALL松戸で獲得できたものと感謝申し上げます。