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消防局長のページ

更新日:2020年5月7日

メッセージ

 消防局長の小川直康です。
 消防局は、昭和29年11月1日に、県下7番目の消防本部として発足しました。
 昨年の松戸市の火災発生件数は、103件でした。我々消防はさらに地域住民の安全・安心を確保するため、未来に向けて松戸消防のあるべき姿を創造し、市民に信頼される強い消防体制の構築を目指してまいります。
 令和2年度の消防行政といたしまして、松戸市総合計画・第6次実施計画が令和2年度で終了することに伴い、昨年に引き続き次期松戸市消防局基本構想・計画の策定を進めてまいります。

 次に、昨年9月の台風15号、10月の台風19号が発生したことにより、本県におきましても広範囲となる建物被害や長期間に亘る停電が発生しました。大規模自然災害が発生した際は、地域に密着し、即時に対応する事ができる消防団の役割は重要であり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在でありますが、全国的に団員数は減少傾向にあり、当市消防団においても例外ではなく、団員の確保は喫緊の課題であります。

このことから、消防団活動事業として消防局・消防団の総力を挙げて入団促進及び消防団活動体制の強化に取り組み、地域防災力の充実強化・活性化を図ります。

火災予防行政については、昨年の火災発生状況ですが火災総件数103件で平成30年の113件に対しマイナス10件という発生状況でした。火災による負傷者は、初期消火を行った人が負傷してしまうケースが散見されました。適切な初期消火方法及び、今後高齢化が進み、高齢者が犠牲となるケースの増加が懸念されることから、避難方法等についても、丁寧な指導を実施したいと考えています。また、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、義務化から10年が経過していることから、定期的な点検、交換等の維持管理を含めた設置促進を進めていきたいと思います。火災調査につきましては、消防の義務であり、出火原因を特定する事は、類似火災の防止に繋がりますので、職員の調査技術の向上を継続して強化いたします。査察面につきましては、消防法をはじめ、関係法令の基準に適していない建物を放置することなく、違反を是正させることが我々消防職員の役割であり、義務であることを再認識し、引き続き違反処理を推進していきたいと思います。

 警防行政については、近年災害は大規模、多様化していることから、NBC等テロ災害の発生や多数傷病者発生事故等への対策が求められています。大規模災害や特殊災害等を想定した訓練を関係機関等と合同で実施し、各機関との連携強化を図り、活動についての共通の認識を持つことにより、各種災害対応に万全な体制を構築し、いついかなる災害にも対応できるよう、普段から警防技術を向上させ、万全な体制を図っていただきたいと思います。

 指令業務につきましては、令和3年2月に共同指令センター第2期整備として「ちば北西部消防指令センター」の運用開始を予定しており、240万人規模に相応しい共同指令センターの整備を進めるとともに、当市においては、自然災害や大規模災害への対応として、警防本部システム及び署活動無線機を活用した部隊間完結型の無線運用を行うための整備を図り、現場活動における活動支援及び安全管理の向上を図ってまいります。
 救急業務においては、 救急出場は、昨年27,446件で、前年比930件、3.5%の増となり、救急隊全隊が出場するなど、救急需要は依然として増加傾向にあります。このような状況において、救急隊員の業務負担の軽減を図りつつ、市民のニーズに応えた救急業務の遂行に邁進いたします。また、救急の高度化への対応として、「ビデオ硬性挿管用喉頭鏡」の配置や、感染症予防の充実強化に努めてまいります。
 市民の安全で安心な生活環境を実現するため、消防力向上の歩みを止めることなく、邁進し続けたいと考えております。今後とも消防行政に対するご支援、ご協力をお願いいたします。

主要事業へリンク(クリックすると主な事業説明へジャンプします)

関連リンク

松戸市消防局ホームページ

消防団活動事業

スケジュール 令和2年度から
内容  消防団員の確保及び資機材等の充実に努め、処遇、装備の改善を行い、活動の充実を目指して自主防災組織等と協力し地域防災力の強化を図ります。
効果  地域防災力の要である消防団の充実を図ることにより、あらゆる災害から地域を守ることができます。更に、大規模災害が発生した際には、地域に密着した消防団の活動により市民の大いなる助けとなることが期待できます。
現在と今後

 広報媒体による入団促進活動等、消防団に関しての幅広い広報を実施し、福利厚生及び装備等の充実も視野に入れ消防団の強化を図ってまいります。 
 また、地域防災の担い手である消防団員を地域ぐるみで応援していくという趣旨にご賛同いただいた23店舗のガソリンスタンド及び2店舗の物品販売店及び4店舗の飲食店で松戸市消防団員証を提示することにより、割引価格でのサービスを提供しております。

火災予防対策事業

スケジュール 令和2年度から
内容

 市民の火災予防意識を高め、住宅用火災警報器の設置と維持管理の広報につとめます。

効果  住宅用火災警報器等の普及により、火災の早期発見及び初期消火の実施が可能となり、被害の軽減が図られます。
現在と今後  住宅用火災警報器は設置義務化から10年が経過したため、設置に加え維持管理についての広報も実施します。
関連リンク

千葉北西部消防指令センター事業

スケジュール

平成25年度から(千葉県北西部6市)
令和2年度中(千葉県北西部10市)

内容  千葉県北西部6市(松戸市、市川市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市、浦安市)の共同指令センターを整備し平成25年度から指令業務の共同運用を開始いたしました。
効果  千葉県北西部地域の指令業務の共同化により、災害情報を一元管理することが可能となり、近隣市との迅速な応援体制が確立され、災害の拡大や複雑化した場合においても柔軟に対応できるほか、大規模災害への対応が強化されます。
現在と今後

 平成25年4月1日から松戸市ほか5市消防指令事務協議会により、千葉県北西部6市の共同指令センターの運用を開始しました。
 令和3年2月に運用開始する千葉県北西部10市(現在の6市に加え、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市)による「ちば北西部消防指令センター」の整備に向け、平成28年8月1日に松戸市ほか9市消防指令事務協議会を設置し、協議を進めています。

関連リンク

応急救護普及事業

スケジュール 平成17年度から
内容

 平成16年7月から、心肺蘇生の効果が期待できるAED(自動対外式除細動器)の使用が一般市民にも認められました。消防局では、心肺機能停止状態の傷病者に対して一刻も早い心肺蘇生(一次救命処置)ができるよう、AEDを設置した市内の各施設(市役所、支所、消防局、消防署、賛助の民間事業所など)を「救命救急ステーション」として、その促進と「救急救命ネットワーク」の拡大を図っています。

効果

 心停止から3分以内に電気ショックを与えると7割の人が助かり、その後は1分ごとに助かる確立が10%下がるとされています。
 AEDを使用した素早い除細動は社会復帰の重要な鍵になります。

現在と今後

 「救急救命ネットワーク」事業の一つとして、市民生活の身近にある24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに、市民が「1年中24時間」利用可能なAEDを設置する事業(AED設置拡充事業)が平成28年10月1日から開始しました。
 今後は、実際に市民がAEDを使用できるよう、心肺蘇生法を含む応急手当の更なる普及啓発を図ります。

関連リンク


AEDマーク

高度救急関係事業

スケジュール 平成4年度から
内容  平成3年に救急救命士法が施行されて以降、特定の医療行為である救急救命処置を実施することができる救急救命士の育成を継続的に実施しています。
効果  救急救命士は、心肺機能停止状態の傷病者に対して、医師の具体的な指示のもと呼吸を管理するための気管挿管や心臓の動きを助ける薬剤の投与など救急救命処置を実施することができ、救急現場において市民の救命率向上に寄与することができます。
現在と今後

 今後も救急救命士の増員に努めるとともに、高度な救急救命処置を広く市民の皆様に提供できる体制を図ります。
○平成26年4月から認められた救急救命士の拡大処置
・心肺機能停止前の静脈路確保
・血糖値の測定
・ブドウ糖溶液の投与 


高度救急活動している写真

お問い合わせ

消防局 消防企画課

千葉県松戸市松戸新田114番地の5
電話番号:047-363-1113 FAX:047-363-1110

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