障害福祉施設における原油価格物価高騰対策支援補助金（第3弾）

原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、障害福祉施設における燃料費及び光熱費について、1事業所あたり20万円を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。

下記のサービスのいずれかを提供する施設又は事業所が対象となります。

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 施設入所支援
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 就労定着支援
• 共同生活援助
• 計画相談支援
• 地域移行支援
• 地域定着支援
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援
• 障害児相談支援

次の1から5のすべてを満たす法人が対象になります。

1. 松戸市内に障害福祉施設を設置していること。
2. 申請日時点において障害福祉施設を休止していないこと。
3. 申請月の翌月末日までに障害福祉施設の休止または廃止を行う予定がないこと。
4. 障害福祉施設を運営する法人の市民税及び事業所税に係る申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。
5. 代表者、役員その他の当該団体に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

障害福祉施設における燃料費及び光熱費経費（国、県及び市の他の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和5年8月1日から令和6年3月31日までに支払があったもの。
※口座振替やクレジットカードでお支払いの場合は、口座引き落とし日が上記期間内のものが対象となります。

1事業所あたり20万円を上限に助成対象とします。消費税も対象経費に含まれます。
※多機能で運営している事業所の場合、1つのサービスにつき1事業所として取り扱います。
例）児童発達支援と放課後等デイサービスの指定を受け、双方のサービスを提供している事業所の場合、2事業所分の40万円を上限に助成対象とします。

申請にあたり必要な事項を下記ファイルにまとめておりますのでご一読ください。

※市内に複数の事業所がある場合は、法人が一括して申請を行ってください。

※補助対象の経費が判別できるように、領収書等の該当部分に蛍光ペン等で明示してください。
※原則1事業所あたり1枚作成してください。ただし、事業所ごとに経費を切り分けできない場合は合算していただいて構いません。

※口座名義人と申請書の名称及び代表者が異なる場合のみご提出ください。

〒271-8588　松戸市根本387番地の5
松戸市　福祉長寿部　障害福祉課　

令和6年5月31日(金曜)消印有効

障害福祉施設における原油価格物価高騰対策支援補助金に関するQ&A

• 介護保険課でも同様の事業を行っております。介護・障害2分野で運営している法人の場合、お手数をおかけしますが、各所属課での申請をお願いいたします。
• 申請内容に虚偽や不正があることが発覚した場合は、補助金を返金いただくほか法的責任を問われることがあります。