介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金（第3弾）

申請期限を5月31日（金曜）まで延長いたしました。申請の法人様におかれましては積極的にご活用いただきますようお願いいたします。

原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。

介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金交付要綱(PDF:279KB)

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 特定施設入居者生活介護
• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 居宅介護支援
• 介護老人保健施設
• 介護老人福祉施設
• 介護医療院
• 介護療養型医療施設
• 介護予防支援
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を含む）
• 訪問型サービス
• 通所型サービス

※介護保険法第71条第1項の規定により指定があったものとみなされた保険医療機関を含みます。ただし、令和5年5月以降に介護保険サービスの提供実績がある事業所に限ります。
※居宅療養管理指導を除きます。
※短期入所生活介護、短期入所療養介護は空床型を除きます。
※以下に該当する場合は1事業所とみなします。
　・福祉用具貸与と特定福祉用具販売の両方の指定を受けている場合
　・訪問介護と介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの両方の指定を受けている場合
　・通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスの両方の指定を受けている場合

次の1から5のすべてを満たす法人が対象になります。

1. 申請日時点において松戸市内に介護施設等を設置していること。
2. 申請日時点において介護施設等を休止していないこと。
3. 申請月の翌月末日までに介護施設等の休止または廃止を行う予定がないこと。
4. 市長に対し介護施設等を運営する法人の市民税及び事業所税に係る申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。
5. 代表者、役員その他の当該団体に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

※市内に複数事業所がある場合は、法人が一括して申請を行ってください。

介護施設等における燃料費及び光熱費経費（国、県及び市の他の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和5年8月1日から令和6年3月31日までに支払があったもの。

1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に助成対象とします。消費税も対象経費に含まれます。

※市内に複数事業所がある場合は、法人が一括して申請を行ってください。
申請にあたっては、次の書類をご提出ください。

1. 介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金交付申請書（第1号様式）(Word:18KB)
2. 介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金交付請求書（第2号様式）(Word:14KB)
3. 領収書等の写し（別紙1）(Word:20KB)
   ※補助対象の経費が判別できるように、 領収書等の該当部分に蛍光ペンを引いてください。
   ※原則1事業所あたり1枚作成してください。ただし、事業所ごとに経費を切り分けできない場合は合算していただいて構いません。
4. 領収書等の写し 一覧表（別紙2）(Excel:12KB)
5. 委任状(Word:28KB)　
   ※口座名義人と申請書の名称及び代表者が異なる場合のみご提出ください。

申請書類記入例(PDF:761KB)

〒271-8588　松戸市根本387番地の5
松戸市　福祉長寿部　介護保険課　総務企画班

令和6年5月31日（金曜）消印有効（書類が整い次第早めのご申請をお願いいたします）

よくあるお問合せについて、FAQをご確認ください。
FAQ(PDF:241KB)

• 障害福祉課でも同様の事業を行っております。介護・障害2分野で運営している法人の場合、お手数をおかけしますが、各所管課での申請をお願いいたします。
• 申請内容に虚偽や不正があることが発覚した場合は、補助金を返金いただくほか法的責任を問われることがあります。