PCR検査費用の助成（終了しました）

• 令和5年5月8日(月曜)に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられたことに伴い、本助成事業は、令和5年5月7日（日曜）をもって終了しました。
• 令和5年5月8日(月曜）以降に受けた検査については、助成の対象外となります。

• 令和5年5月7日(日曜)までに受検した検査について、償還払い方式（後日払い戻し）の申請のみ受け付ています。
• ただし、検査受検の時期によって申請の期限が異なりますので、申請書をご提出いただく際には検査日のご確認をお願いいたします。

• 令和5年4月1日(土曜)から令和5年5月7日(日曜)までに受けた検査は、5月31日（水曜）〔消印有効〕までに申請書を提出してください。

※検査を受けた後、概ね2週間以内に申請してください

• 令和5年3月31日(金曜)までに受けた検査は、申請の受付を終了しております。

• 本事業による助成の回数は、「受領委任払い方式の検査」と、「償還払い方式（後日払い戻し）の検査」を合算して月2回までとなります。
• 「受領委任払い方式の検査」と「償還払い方式（後日払い戻し）の検査」を合算して、同月中に3回以上の検査を受検された場合は、3回目以降の検査について、検査申し込みの形態に応じてPCR検査の費用をご負担いただくこととなります。
• 実際に、3回目以降の検査について費用をご負担いただく事例が複数発生しております。
• 助成の申請される前には、本事業を利用して同月中に受検された検査の回数をご確認いただきますようにお願いいたします。

• 新型コロナウイルス感染症の陽性を疑う症状がある方（発熱・ 倦怠感・のどの痛み・せき・呼吸困難など）
• 濃厚接触者に該当する方
• 保険診療のPCR検査を受検した方
• 民間検査機関（衛生検査所）に申し込む検査を受けた方
• PCR検査以外の検査（抗原検査・抗体検査等）を受けた方

自身が助成の対象となるか不明な場合は、地域医療課(047-366-7771)までご相談ください。

• 市の指定医療機関にて、窓口での支払いをせずに検査を受けられる期間は、令和5年5月7日(日曜)をもって終了しました。

• 医療機関の窓口で検査費用を支払った後に、検査を受けた本人が市に助成金を申請する方式です。
• 令和5年4月1日(土曜)から令和5年5月7日(日曜)までに受けた検査について、5月31日（水曜）〔消印有効〕までに申請書を提出してください。(※検査を受けた後、概ね2週間以内に申請してください)
• 自費診療のPCR検査を実施する日本国内の医療機関であれば、市内・市外を問わず対象となります。

• 償還払い方式のチラシ(PDF:248KB)

• 1人1回あたり2万円が助成の上限です。月2回まで助成が受けられます。
• インターネットを通じて医療機関に検査を申し込む場合は、領収証のほかに検査の実施日が記載された検査結果通知書が必要です。（領収証だけでは、検査実施の事実を確認することができないため）
• 検査結果通知書は、検査を受けた後に無料でご自身のメールアドレスに配信される場合が多いため、領収証と合わせてのご提出をお願いいたします。
  ※有料で発行される検査結果通知書の代金は、助成の対象外です
• 検体の配送料について助成を申請する場合は、申請書のほかに申立書が必要です。
• 制度の概要や必要書類などは、ページ中盤でご案内しておりますので併せてご確認ください。

• 陰性証明書の発行料など、検査費用とは別途で発生する文書料などは助成の対象外となります。
• 有料で発行される検査結果通知書の代金も、助成の対象外となります。
• 検体の配送料は助成の対象ですが、 代引手数料など決済にかかる費用は助成の対象外となります。

• 償還払い方式の助成の申請をいただく際には、宛て名の欄に受検者ご本人のお名前が記載された領収証が必要です。
• 宛て名の記載のない領収証や、宛て名の欄がない半券やレシートをご提出いただいた場合は、宛て名の記載がある領収証を再度ご提出いただいております。
• 領収証の再提出をお願いする事例や、必要書類が不足する申請が増えておりますので、申請の際には、下記にある償還払い方式(後日払い戻し)の必要書類 のリンクをよくご確認のうえで、必要書類のご準備をお願いいたします。

• 償還払い方式の申請について、「松戸市オンライン申請システム」をご利用いただけるようになりました。
• 事前の利用者登録が必要となりますので、利用者登録を行ったうえで、オンライン申請システムをご利用ください。
• 申請書のご持参・ご郵送をいただくことなく、償還払いの申請を行っていただくことが可能です。
  ※申請書をご持参・ご郵送いただく申請も、引き続き受け付けております
• 必要書類としては、紙面の申請書をご提出いただく際と同じものが必要となりますので、上記にある「償還払い方式(後日払い戻し)の必要書類」のリンクから、事前に必要書類をご確認ください。
• 償還払いの申請であっても、一部、オンライン申請をご利用いただけない場合がございます。
• 詳しくは「松戸市オンライン申請システム」にある説明書きをご確認ください。

※上記「1」「2」「3」に該当する方であれば、外国人も対象です。
※上記「2」「3」に該当する方については、助成要件の確認のため、市が勤務先に照会することがあります。助成の要件についてご不明な点がある場合は、「様式等」にある「Q＆A」をご参照いただくか、地域医療課（047-366-7771）にお問い合わせください。

償還払い方式（後日払い戻し）については、検査受検の時期によって申請の期限が異なりますので、申請書をご提出いただく際には 検査日のご確認をお願いいたします。

• 令和5年4月1日(土曜)から令和5年5月7日(日曜)までに受けた検査は、5月31日（水曜）〔消印有効〕までに申請書を提出してください。（※検査を受けた後、概ね2週間以内に申請してください）
• 令和5年5月8日(月曜）以降に受けた検査については、助成の対象外となります。

• 令和5年3月31日(金曜)までに受けた検査は、申請の受付を終了しております。

• 1人1回当たり上限20,000円。月2回まで。
• 令和5年5月8日(月曜）以降に受けた検査については、助成の対象外となります。

医療機関が実施する『自費診療のPCR検査』が助成の対象です

• 無症状者を対象とした検査になりますので、発熱・呼吸器などの症状のある方は助成の対象外です。
• 濃厚接触者に該当する方は助成の対象外です。
• 保険診療のPCR検査は助成の対象外です。
• 抗原検査や抗体検査など、PCR検査以外の検査は助成の対象外です。
• 日本国内の医療機関に限ります。海外の医療機関で受けた検査は助成の対象となりません。
• 民間検査機関（衛生検査所）に申し込む検査は、助成の対象外です。

医療機関の窓口で検査費用を支払った方は、すべてこちらの方式で申請してください。（※保険診療のPCR検査は助成の対象外です）

1. 申請書
2. 本人確認書類の写し
3. 検査費用の領収証および医療費明細書の原本（「PCR検査の検査費用であること」および「検査の実施日」を確認させていただくため、領収証と明細書がともに必要です。領収証に、2つの事項がともに記載されている場合は、領収証のみで構いません。）
4. 申請者名義の通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

• 本人確認書類は、運転免許証、健康保険証、介護保険証、マイナンバーカードなど、「氏名」「住所」「生年月日」が確認できるものをお願いいたします。
• 本人確認書類および通帳の写しについては、直近3ヶ月以内に本事業の申請を行ったことがあり、住所や振込先口座等に変更がない場合、添付不要です。

在籍証明書（市様式、検査日から3ヶ月以内に発行されたもの ）

• 直近3ヶ月以内に本事業の申請を行ったことがあり、かつ勤務の状況に変動がない場合には添付不要です。ただし、当初ご提出をいただいた在籍証明書の発行日が、検査日よりも3ヶ月以上前の日付である場合には改めてのご提出をお願いいたします。
• 「市外」在住の方が申請をされる場合に、ご提出ください。
• 「市内」在住の方は、提出不要です。

• 領収証は、宛て名の欄に受検者ご本人のお名前が記載されているものが必要です。宛て名の欄がない半券やレシート、宛て名の記載がない領収証では、再度のご提出をお願いすることとなりますのでご注意ください。
• 領収証の発行者が医療機関でない場合は、医療機関が検査を実施していることがわかる検査結果通知が別途必要となります。
  （例）領収証の発行者が、「株式会社●●」である場合は、「●●病院、●●診療所、●●クリニック」が発行する検査結果通知が合わせて必要です。
• 検査結果通知は、検査を受けた後に自動的にご自身のメールアドレスに配信される場合がありますので、このような場合には領収証と一緒にご提出をお願いいたします。
• ただし、有料で発行される検査結果通知書の代金は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
• 領収証と検査結果通知の発行者が、いずれも「株式会社●●」である場合は、民間検査機関が実施する検査となりますので、本市助成の対象外となります。

• インターネットを通じて医療機関に検査を申し込む場合は、領収証のほかに検査の実施日が記載された検査結果通知書が必要です。（領収証だけでは、検査実施の事実を確認することができないため）
• 検査結果通知書は、検査を受けた後に無料でご自身のメールアドレスに配信される場合が多いため、領収証と合わせてのご提出をお願いいたします。
• ただし、有料で発行される検査結果通知書の代金は、助成の対象外となりますのでご注意ください。

• 下記からダウンロード
• 松戸市地域医療課および各支所に配架

同じ月に2回検査を受けた方が、2回まとめて助成の申請をする場合は、2回目の申請書として「同じ月に2回目の申請用」をお使いいただくことが可能です。

• 4月に2回検査を受けて、同時に申請をする場合：「通常はこちら」を1枚、「同じ月に2回目の申請用」を1枚
• 4月に2回検査を受けて、1回ずつ分けて申請をする場合：「通常はこちら」を2枚
• 4月と5月に1回ずつ検査を受けて同時に申請する場合：「通常はこちら」を2枚

• 令和4年5月から申請書の書式を変更し、申請者欄の押印を不要としています。
• 旧書式をお使いの場合でも申請は可能ですが、旧書式では申請者欄への押印が必要です。
• また、新書式・旧書式ともに、申請者と口座名義人が異なる場合には、申請書（通常用）の2ページ目にある委任状への記入・押印が必要となります。

• 18歳・19歳の方は、成年年齢の引下げに伴い受検者本人による申請となりますので、上記新書式をお使いください。
• 令和4年3月以前に配布の旧書式では、20歳未満の方が検査を受けている場合は保護者からの申請をお願いしております。

• 新書式では申請者欄の押印を不要としていますが、申請書を訂正する際には二重線にて取り消しの上、訂正印を押印してください
• 申請書を訂正するときに、修正液や修正テープをお使いいただくことはできません。
• 金額の欄は訂正印を押印しても訂正ができませんので、金額の訂正が必要な場合には改めて申請書のご記入をお願い致します。

• 「市外」在住の「2.保育・教育従事者」「3.介護・障害福祉サービス従事者」の方は、上記ひな形にて在籍証明書のご提出をお願い致します。
• 在籍証明書は、検査日から起算して3ヶ月以内に発行されたものをご提出ください。なお、直近3ヶ月以内に本事業の申請を行ったことがあり、かつ勤務の状況に変動がない場合には添付不要です。
• ただし、当初ご提出をいただいた在籍証明書の発行日が、検査日よりも3ヶ月以上前の日付である場合には改めてのご提出をお願いいたします。
• 事業所単位でまとめて在籍証明書をお作りいただく場合には、別途書式をご用意しておりますので、地域医療課までお問い合わせください。

• 直接来院せずに、インターネット等を通じて医療機関に検査を申し込んだ場合は、検体の送料も含めて申請することができます。
• 送料を申請する場合は、上記の 申立書が必要となります。検体送付の際に 配送業者から受領する伝票および領収証と一緒に提出してください。（伝票と領収証が一体となっている場合は、伝票のみで構いません。）
• 助成金額は、検査費用と送料を合わせて2万円が上限となります。
• 振込手数料や代引き手数料など、決済にかかる費用は助成の対象外です。

• 本事業では、ご提出いただいた医療機関の領収証および医療費明細書については、全て返却しておりましたが、令和3年12月以降は、返却のご希望がある場合に限り返却する運用に変更いたしました。
• 領収証および医療費明細書について、返却を希望される場合は、申請書の「領収証および医療費明細書（原本）の返却を希望する。」の欄にチェックを入れていただきますようお願いいたします。
• また、申請時には返却のご希望がなく、後日領収証等の原本が必要となった場合には、地域医療課あてに返却希望のご連絡をいただければ、追って原本を返送いたします。
• ただし、その場合は、決定通知書の送付から3ヶ月以内のご連絡をお願いいたします。

市中における感染拡大防止のため、本助成事業の申請にあたっては、なるべく郵送でのご対応をいただきますようにお願いいたします。また、来所される場合には次の点へのご協力をお願いいたします。

1. 発熱など新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方の来所はご遠慮ください。
2. 検査を受けた後、結果が判明していない方の来所はご遠慮ください。
3. 来所の際は、マスクの着用をお願い致します。
4. 3密を回避するため、来所の人数は最小限でお願い致します。

松戸市地域医療課
〒271-0072
松戸市竹ヶ花45の53　衛生会館内

要件の該当に迷う場合には、検査を受ける前に松戸市地域医療課（047-366-7771）にご相談ください。

検査を実施する医療機関によって異なりますので、医療機関にお問い合わせください。

• 現在、書類不備のない状態でご提出をいただいた場合は、申請書の提出から約1ヶ月程度でお振込みをしております。
• 可能な限り迅速な処理に努めておりますが、感染拡大や書類不備などの状況により、振り込みまでの期間が異なりますのでご了承ください。

（令和5年5月24日現在）

（令和5年5月24日現在）

（注釈1）令和4年9月26日に感染者の発生届の提出対象者が見直され、同27日からは県でも全数の居住地を把握することができなくなりました。「市内感染者数」の欄には、9月26日までの感染者数を計上しています。

※令和3年2月1日から全市民が対象になりました。