住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

更新日：2026年4月1日

補助金の概要

本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、家庭における省エネルギーおよび再生可能エネルギーの活用を推進しています。
その取り組みの一環として、家庭用燃料電池システム（エネファーム）や太陽光発電設備をはじめとする住宅用省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。
★令和8年度より「太陽光発電システム」の補助金を新設しました。

このページの内容

予算額・残額の確認について
申請概要（期間や方法など）について
補助対象設備の確認方法について
補助対象設備の補助金額・補助対象経費について
必要書類等のご案内（パンフレット）について
各様式データについて

申請概要

申請期間

令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）まで
※申請書類に不備や不足がなく、必要書類がすべて揃った時点で受付となります。
※申請は受付順とし、予算枠に達した時点で受付を終了します。

申請方法

メール（mczeroc@city.matsudo.chiba.jp）
※件名を「≪お名前≫_≪申請設備名称≫_補助金申請書類」としてください。
※一度に送付するファイルの容量は5MB未満でお願いします。それ以上は受信できません。
　どうしても大きいファイルは事前に電話等でご相談ください。
窓口への持ち込み
郵送（申請期間内必着）
※郵送の場合は、追跡などが可能な書留等での送付を推奨します。

申請受付の順番

本補助金は先着順で受付いたします。受付の順番は上記申請方法ごとに次の日時を基準として決定します。

メール

当室がメールを受信した日時

持ち込み

書類が提出された（職員が受け取った）日時

郵送

当課職員が郵送物を受け取った日の午前11時
※申請者が郵送した日ではありませんのでご注意ください。

書類に不備があった場合

申請書類に不備があった場合は、不備を修正した書類を提出した日時を受付日時とします。
（電子メール、窓口への持ち込み、郵送など、それぞれの提出方法に基づき判断します。）

申請先

〒271-8588
松戸市根本387番地の5
市役所新館6階　松戸市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当室
※支所等での受付は行っていませんのでご注意ください。

補助対象設備の確認方法

各補助対象設備については、以下のウェブサイト等でご確認ください。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

一般社団法人燃料電池普及促進協会　機器登録リスト

太陽光発電システム

一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター　太陽光パネル型式リスト

以下の登録については、カタログ・製品表示等でご確認ください。

一般財団法人電気安全環境研究所（JET）
国際電気標準会議（IEC）
日本産業規格（JIS）

集合住宅共用部のLED照明改修

カタログ・仕様書等で、グリーン購入法に適合している製品であることをご確認ください。
（例：「グリーン購入法適合」の記載または該当マークの記載など）

補助対象設備の補助金額・補助対象経費

以下の補助対象となる省エネルギー設備を導入した際の費用の一部を補助します。
各補助対象設備の補助金予算額については、予算額のページをご覧ください。

補助対象設備の種類	補助金額	補助対象経費
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限：10万円	設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）
太陽光発電システム	システムの最大出力（小数点以下第3位を四捨五入） 1kW当たり2万円上限：6万円	太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限：7万円	設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
窓の断熱改修	【申請者自ら又は第三者が所有している市内の住宅に補助対象設備を導入する場合】補助対象経費×4分の1 上限：8万円【申請者が管理している市内の既存のマンション等に補助対象設備を導入する場合】補助対象経費×4分の1 上限：（8万円×改修を行う戸数） ※ 1棟当たり上限100万円とする。	設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等） ※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。 ※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。
電動バイク等	上限：2万円	車両本体の購入費（メーカーオプションや付属品に係る費用を除く。）
電気自動車	【単体のみ導入の場合】（区分A)　上限：3万円【住宅用太陽光発電設備を併設する場合】（区分B）上限：10万円【住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合】（区分C）上限：15万円	電気自動車本体の購入費
プラグインハイブリッド自動車	【住宅用太陽光発電設備を併設する場合】（区分B）上限：10万円【住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合】（区分C）上限：15万円	プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
燃料電池自動車	上限：5万円	燃料電池自動車本体の購入費
V2H充放電設備	補助対象経費×10分の1 上限：25万円	V2H充放電設備本体の購入費
集合住宅用充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）	【住民のみ充電設備を利用可能な場合（国補助の併用あり）】設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×3分の1 上限：（50万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））【住民のみ充電設備を利用可能な場合（国補助の併用なし）】設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額国補助額を基準として1/3 上限：50万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））【住民以外も充電設備を利用可能な場合】設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×3分の2 上限：（100万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））	急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド本体の購入費
住民の合意形成のための資料	上限：15万円	充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等の作成費 ※事業者への外注費に限る。
集合住宅共用部のLED照明	補助対象経費×4分の1 上限：30万円	設備本体の購入費及び設置工事費
宅配ボックス	【補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅又は第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅の場合】補助対象経費×2分の1 （上限：5万円）【補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する既存のマンション等の場合】補助対象経費×2分の1 （上限：10万円）	設備本体の購入費及び設置工事費 ※工事を伴わないものは対象外