平成30年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
更新日：2018年10月1日
平成30年度の注意点
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の要件が変更となりました！
平成30年度内に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置又は同システムが設置された住宅を取得し、国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、同システムを対象に補助金の交付決定を受けていることが要件となります。 - 地中熱利用システムは補助対象外となりました！
- 太陽熱利用システムは自然循環型が補助対象外です！
太陽光発電システムの補助確認簡易フロー図
（補助対象となるかご確認ください）
太陽光発電システムの補助確認簡易フロー図
制度の目的
地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図ることを目的に、市内で自ら居住する住宅に住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、補助金を交付します。
補助予定件数(残数)
| 太陽光発電システム | 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 定置用リチウムイオン蓄電システム | 太陽熱利用システム | |
|---|---|---|---|---|
| 予定数 | 50 | 100 | 55 | 5 |
| 残数 | 42 | 92 | 41 | 4 |
※平成30年9月末現在
※最新の状況については、環境政策課に直接ご連絡ください。
申請要件
太陽光発電システム
- 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
- 松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
- 市税(市県民税を含む。)を滞納していないこと。
- 平成30年4月1日から平成31年3月10日までの間に、自ら居住するものとして本市の住民基本台帳に記録されている住所における住宅(店舗等の併用住宅を含み、建築工事が完了し、所有者への引渡しが済んでいるものに限る。以下「既築住宅」という。)に未使用の補助対象設備を購入し、及び設置したこと。
- 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。
- 定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システム(HEMS)(住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものをいう。以下同じ。)を既築住宅に設置していること。
- 電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する特定契約をいう。以下同じ。)を締結していること。
太陽光発電システム以外
- 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
- 松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
- 市税(市県民税を含む。)を滞納していないこと。
- 平成30年4月1日から平成31年3月10日までの間に、自ら居住するものとして本市の住民基本台帳に記録されている住所における住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に未使用の補助対象設備を購入し、設置したこと、又は同設備が設置されている建売住宅を購入し、引渡しを受けたこと。
- 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)は1から5に加え、平成30年度内に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置又は同システムが設置された住宅を取得し、国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、同システムを対象に補助金の交付決定を受けていることが要件となります。
申請受付期間及び方法
平成30年4月1日から平成31年3月11日まで
ただし、申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。また、申請は環境政策課で行うこととし、支所等での受付は行いません。
※申請にあたっての注意点！！
- 必要書類は不足なく、内容に不備が無い時点で初めて受付となります。書類が揃うまでのやりとりに時間がかかるケースが見受けられますので、充分ご留意のうえ、余裕をもって申請されることをおすすめします。
- 申請前に必要書類の内容等を確認することも可能ですので、ご希望の方は環境政策課までご相談ください。
- 申請書類の受付後、交付決定までの審査の過程で、申請書類に関する問い合わせや追加で書類の提出等を依頼することもありますので、ご了承ください。
- 申請は工事等完了後、一括の申請ですので予約等は行うことができません。
- 申請書類の受付方法は窓口を優先しますが、郵送等による方法も可能（郵送の場合も、平成31年3月11日(必着）です。
（郵送の場合、受付順番は当日窓口申請分の後の扱いとなります。申請書類が市役所に到達した日が収受日となりますので、追跡などが可能な書留等での提出を推奨します。） - ページ下部にある「よくある質問等」(Q&A集)も併せてよくお読みください。
補助対象設備の補助対象日
- 補助対象設備は、平成30年4月1日から平成31年3月10日までの間に工事着工、工事完了及び費用完済したものとします。なお、太陽光発電システム以外の補助対象設備が設置されている建売住宅を購入した場合は、平成30年4月1日以降に補助金交付申請を行う方への引渡し及び費用完済したものとします。
補助対象設備の要件及び補助金の額
| 設備 | 要件 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
|
システムの最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)1キロワット当たり20,000円を乗じて得た額とし、その額が90,000円を超えるときは、90,000円とする。 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス及び液化石油ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであって、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。 | 設備の購入及び設置工事に係る費用とし、その額が80,000円を超えるときは、80,000円。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであって、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 | 設備の購入及び設置工事に係る費用とし、その額が100,000円を超えるときは、100,000円。 |
| 太陽熱利用システム | 集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるものであって、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたもののうち、集熱方式が強制循環型又は空気集熱型に分類されているものであること。 | 設備の購入及び設置工事に係る費用とし、その額が50,000円を超えるときは、50,000円。 |
※ 設備の購入及び設置工事に係る費用の算出に当たっては、補助対象設備の種類ごとに、消費税及び地方消費税相当額並びに国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては当該補助金の額を控除します。
※ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。
交付申請に必要な書類
- 松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書に必要書類を添付の上、提出してください。
全設備共通
下記の書類に加え、松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書もご提出ください(請求書をご提出いただいても、交付決定を約束するものではありません)。
※交付申請書、同意書、交付請求書の押印には、必ず同じ印鑑を使用してください。
太陽光発電システム
| 種類 | 記載要件ほか |
|---|---|
| 同意書 | 市長が住民基本台帳法に基づく記録を確認すること及び納税状況を確認することに同意することを示す書類。同意書を提出しない場合は、別途、ご相談ください。 |
| 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された契約書等(写し) | 工事着工(予定)日及び工事完了(予定)日が明記されていること。(契約書に明記されていない場合は工事着工完了届出書【要原本】も必要)。 |
| ※必要に応じ、工事着工完了届出書(原本) | ※契約書に申請設備の「工事着工日」、「工事完了日」(予定日含む)の記載が無い場合作成し、契約書と併せて提出 |
| 補助対象設備の形状及び仕様が確認できる書類(写し) | 設置設備が掲載されたパンフレットの写し等。 |
| 補助対象設備の設置費に係る領収書(写し) | 設置設備に係る但し書きが明記されていること。 |
| 補助対象設備の設置状況が確認できる写真 | 住宅に設置された設備が鮮明に撮影された写真(工事中と思われるものは不可)。 |
| 未使用品であることを確認できる書類 | 保証書、出荷証明書や出荷日等が記載された納品書などの書類の写し。 |
| 既築住宅であることが確認できる書類(写し) |
※固定資産税課税台帳記載事項証明に記載されている情報は、一月一日時点の情報です。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システムの仕様等が確認できる書類(写し) | 住宅に設置された定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システムが掲載されたパンフレットの写し等。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システムの設置状況が確認できる写真 | 住宅に設置された定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システムが撮影された写真(設置完了後であることが分かるもの) |
| 太陽電池モジュールの出力対比表 | 設置した全ての太陽電池モジュールの出力対比表の写し。 |
| 電気に係る特定契約の締結を証する書類(写し) | 特定電力供給事業者との契約が締結されていることが分かる書類の写し。 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
| 種類 | 記載要件ほか |
|---|---|
| 同意書 | 市長が住民基本台帳法に基づく記録を確認すること及び納税状況を確認することに同意することを示す書類。同意書を提出しない場合は、別途、ご相談ください。 |
| 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された契約書等(写し) | 工事着工(予定)日及び工事完了(予定)日が明記されていること。(契約書に明記されていない場合は工事着工完了届出書【要原本】も必要)。 |
| ※必要に応じ、工事着工完了届出書(原本) | ※契約書に申請設備の「工事着工日」、「工事完了日」(予定日含む)の記載が無い場合作成し、契約書と併せて提出 |
| 補助対象設備の形状及び仕様が確認できる書類(写し) | 設置設備が掲載されたパンフレットの写し等。 |
| 補助対象設備の設置費に係る領収書(写し) | 設置設備に係る但し書きが明記されていること。 |
| 補助対象設備の設置状況が確認できる写真 | 住宅に設置された設備が鮮明に撮影された写真(工事中と思われるものは不可)。 |
| 未使用品であることを確認できる書類 | 保証書、出荷証明書や出荷日等が記載された納品書などの書類の写し。 |
| 国の「平成30 年度家庭用燃料電池システム導入支援事業」にて交付決定を受けていることが分かる書類(写し) | 交付決定通知書又は額の確定通知書の写し等。 |
定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム
| 種類 | 記載要件ほか |
|---|---|
| 同意書 | 市長が住民基本台帳法に基づく記録を確認すること及び納税状況を確認することに同意することを示す書類。同意書を提出しない場合は、別途、ご相談ください。 |
| 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された契約書等(写し) | 工事着工(予定)日及び工事完了(予定)日が明記されていること。(契約書に明記されていない場合は工事着工完了届出書【要原本】も必要)。 |
| ※必要に応じ、工事着工完了届出書(原本) | ※契約書に申請設備の「工事着工日」、「工事完了日」(予定日含む)の記載が無い場合作成し、契約書と併せて提出 |
| 補助対象設備の形状及び仕様が確認できる書類(写し) | 設置設備が掲載されたパンフレットの写し等。 |
| 補助対象設備の設置費に係る領収書(写し) | 設置設備に係る但し書きが明記されていること。 |
| 補助対象設備の設置状況が確認できる写真 | 住宅に設置された設備が鮮明に撮影された写真(工事中と思われるものは不可)。 |
| 未使用品であることを確認できる書類 | 保証書、出荷証明書や出荷日等が記載された納品書などの書類の写し。 |
よくある質問等
Q 郵送でも申請できますか？
A 郵送でも申請できます。ただし、受け付ける順番は、当日窓口申請分の後の扱いとなります。予算が残り少なくなってきた場合や、申請期限が迫っている場合は、可能な限り窓口に直接持ち込んでいただくことをお勧めします。
Q 書類に内容の不備や不足等があった場合は？
A 窓口申請の場合は、その場で修正箇所等をお伝えした上で、返却します。また、郵送申請の場合は、修正箇所等を確認し、返送しますので、余裕を持った申請をお願いします。修正等を行った上で、改めてご申請ください。
Q 各設備の補助件数について、残数は公表されていますか？
A 前月末の状況について、当補助金のホームページ上で公表しています。
Q 請負業者が申請手続きを代行することは可能ですか？また、代行する場合、委任状等は必要ですか？
A 申請者本人の了承を得ていれば、代行可能です。委任状等は必要ありません。
Q 契約書上、共有名義になっています。申請も連名で行うのですか？
A 申請はお一人で行ってください。契約書が連名の場合は、申請者への委任状が必要になります。「委任状」に必要事項をご記入のうえ、提出してください。
Q 既築住宅に太陽光発電システムを設置するとはどういうことですか。
A.太陽光発電システムの設置工事を着工する日の前日までに住宅の建築工事が完了し、所有者への引き渡しが済んでいる住宅
に太陽光発電システムを設置することです。新築建売住宅に太陽光発電を設置した場合は対象外となる可能性がありますので、事前に環境政策課までご相談ください。
Q工事着工完了届出書はどんな時に必要となりますか。
A 契約書に工事着工(予定)日及び工事完了(予定)日が明記されていない場合、
契約書と併せて工事着工完了届出書【要原本】が必要となります。
Q 工事完了日とはいつになりますか。
A 本補助金において「工事完了」とは設備設置に係る工事（系統連携が必要な設備にあっては系統連携を含む）が終了した日になります。
Q 申請書(1枚目)の、「4 工事着工日、工事完了日、引渡し日」は、どの日付を記載すればいいのですか？
A 原則として、契約書に記載されている工事着工(予定)日、工事完了(予定)日(建売住宅の場合は、引渡し(予定)日)を記載してください。契約書上の日付と異なる日付を記載する場合は、当補助金のホームページから「工事着工完了届出書」又は「引渡し届出書」をダウンロードし、請負業者に提示の上、発行を依頼してください(要原本)。
Q 申請書(2枚目)の、「補助対象経費」の書き方が分かりません。
A 契約金額の中に補助対象経費以外の費用(例：○年補償費用や申請手数料等）が含まれている場合は、それを除いた金額をご記入ください。
Q クレジットや銀行振り込みによる支払いのため、領収書がありません。領収書の写しを添付しなくても構いませんか？
A 領収書の写しは例外なく必要となりますので、請負業者に発行を依頼してください。クレジット等の場合は、当補助金のホームページから「領収書(クレジット払い等の場合)」をダウンロードし、請負業者に提示の上、発行を依頼してください。
Q 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の国補助金の対象機種・要件を満たすが国の補助金申請を行わない場合、市の補助金を受けることはできますか。
A 国の補助金の交付決定を受けていないものは補助対象外となります。
Q 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の国補助金の対象機種・要件を満たすが国の補助金申請を行わない場合、市の補助金を受けることはできますか。
A 国の補助金の交付決定を受けていないものは補助対象外となります。
Q 太陽光発電システムの申請で申請書(2枚目)の、「最大出力」を記載する欄の書き方が分かりません。
A モジュール(設置枚数分)及びパワーコンディショナーの最大出力の内、いずれか低い方の数値をご記入ください。
Q 太陽光発電システムの申請で、電気に係る特定契約者と異なる者で申請できますか？
A できません。申請者、契約者、領収書の宛名、特定契約者、請求者及び口座名義人は同一人物である必要があります。
Q 平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に登録されているパッケージ型番に含まれる蓄電池のみを設置した場合、蓄電池の補助対象となりますか？
A パッケージ型番で登録のある場合、パッケージ型番に含まれる全ての機器を設置しなければ補助対象となりません。
その他
- 太陽光発電システムの場合は、設置した月の翌月から1年後に、太陽光発電システム定期報告書の提出をお願いします。
関連ダウンロード
パンフレット
平成30年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金のご案内（PDF：269KB）
申請用紙等
松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書（Word：82KB）
松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書（Word：33KB）
補助金の申請に必要な様式ですので、ダウンロードしてご利用ください。
各種届出見本（必要に応じてご参照ください）
契約書上の日付と実際の工事着工完了日が異なる場合などに必要となります。
請負事業者等に作成を依頼することになるますが、作成にあたって使用する印鑑は契約書押印のものと同じもので押印してください。
提出は原本である必要があります(コピー不可)。
契約書上の日付と実際の引渡し日が異なる場合に必要となります。
請負事業者等に作成を依頼することになりますが、作成にあたって使用する印鑑は契約書押印のものと同じもので押印してください。
提出は原本である必要があります(コピー不可)。
太陽光発電システムには使用できません。
クレジットカード払い等で領収書が手元にない場合に、請負事業者等にこちらの見本をもとに作成を依頼してください。
契約書に補助対象設備等の型式や数量が明記されていない場合は内訳書等の提出が必要です。
ここには、内訳書の例を掲示していますので、必要に応じて、請負事業者等にこちらをもとに作成を依頼してください。
補助対象設備の共有者がいる場合(契約が連名である時)に必要な書類となります。
作成にあたって使用する印鑑は申請書に押印してあるものとは別のものとしてください。
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お問い合わせ
環境部 環境政策課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館6階
電話番号：047-366-7089 FAX：047-366-8114
