令和9年度個人市民税・県民税の主な改正点
更新日：2026年10月21日
令和9年度から適用される税制改正
- 給与所得控除の見直し
- 各種扶養控除等に関する所得要件額等の引き上げ
- 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の期間延長
これらの改正は、令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。
1.給与所得控除の見直し
給与収入220万円以下の場合の最低保障額が最大9万円引き上げられます。
| 給与等の収入金額 | 改正前 | 改正後(令和9年度・10年度) |
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円（基本69万円＋特例5万円） |
| 190万円超 220万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 | |
| 220万円超 360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 | 改正なし |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 | |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 | |
| 850万円超 | 195万円 |
令和9年度・10年度（令和8年分・9年分）の給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合の給与所得金額については、上表にかかわらず次の金額となります。
| 給与収入金額 | 69万1,000円以上 74万1,000円未満 | 74万1,000円以上 219万1,000円未満 | 219万1,000円以上 219万3,000円未満 | 219万3,000円以上 219万6,000円未満 | 219万6,000円以上 220万円未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与所得金額 | 0円 | 給与収入金額－74万円 | 145万1,000円 | 145万3,000円 | 145万6,000円 |
2.各種扶養控除等に関する所得要件額等の引き上げ
各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額等が4万円引き上げられます。
| 項目 | 所得要件 （ ）は給与収入のみの場合 | |
| 改正前 令和8年度 | 改正後 令和9年度・10年度 | |
| 配偶者控除及び扶養控除 | 扶養親族の合計所得58万円以下 (給与収入123万円以下) | 扶養親族の合計所得62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得58万円超133万円以下 （給与収入123万円超 201万5,999円以下） | 配偶者の合計所得62万円超133万円以下 （給与収入136万円超 207万円以下） |
| 特定親族特別控除 | 扶養親族の合計所得58万円超123万円以下 （給与収入123万円超 188万円以下） | 扶養親族の合計所得62万円超123万円以下 （給与収入136万円超 197万円以下） |
| 障害者控除 | 扶養親族の合計所得58万円以下 (給与収入123万円以下) | 扶養親族の合計所得62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| 寡婦控除 | 扶養親族の合計所得58万円以下 (給与収入123万円以下) | 扶養親族の合計所得62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| ひとり親控除 | 生計を一にする子の総所得金額等58万円以下 (給与収入123万円以下) | 生計を一にする子の総所得金額等62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| 勤労学生控除 | 本人の合計所得85万円以下 (給与収入150万円以下) | 本人の合計所得89万円以下 (給与収入163万円以下) |
| 雑損控除 | 生計を一とする配偶者その他の親族の総所得金額等 58万円以下 (給与収入123万円以下) | 生計を一とする配偶者その他の親族の総所得金額等 62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| 家内労働者等の必要経費の特例 | 必要経費に算入する最低保障額65万円 | 必要経費に算入する最低保障額69万円 |
3.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の期間延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。
