所得控除の種類と控除額

　所得控除は、納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、また、そのほか家財が災害にあったとか、家族に大病があったなどの個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定金額の控除を行い、担税力の違いによる負担の不均衡を調整するものです。

納税義務者や同一生計の親族(総所得金額等が58万円以下)が所有する日常生活に必要な資産が災害により損害を受けた場合

控除額について変更はありません。

納税義務者や同一生計の親族(総所得金額等が48万円以下)が所有する日常生活に必要な資産が災害により損害を受けた場合

次のイとロいずれか多い金額
　イ（損失額 - 保険金等の補てん額）－（総所得金額等の合計額×10％）
　ロ 災害関連支出額－5万円
※支払った金額については、前年1月1日から12月31日までの1年間です。

令和6年能登半島地震災害の被災者に係る市民税・県民税の雑損控除の特例について

本人や同一生計の親族のために医療費を支払った場合
※医療費控除の対象となる介護保険サービスについては介護保険の利用に伴う医療費控除の取り扱いについてをご参照ください。

（支払った医療費－保険等の補てん金）－（総所得金額等の5％又は10万円のいずれか少ない額）
※限度額200万円
※支払った金額については、前年1月1日から12月31日までの1年間です。
※セルフメディケーション税制については「セルフメディケーション税制について」をご覧ください。

本人や同一生計の親族のために社会保険料（国民年金、国民健康保険、介護保険等）を支払った場合

支払った金額
※支払った金額については、前年1月1日から12月31日までの1年間です。

小規模企業共済制度の共済掛金や心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

支払った金額
※支払った金額については、前年1月1日から12月31日までの1年間です。

生命保険契約等の保険料又は掛金、個人年金保険の保険料又は掛金、介護医療保険の保険料又は掛金を支払った場合

下図を基に生命保険料の控除額を計算します。

損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金、旧長期損害保険契約に係る保険料を支払った場合
※旧長期損害保険契約とは、平成18年以前に締結した損害保険契約等のうち満期返戻金があり保険期間、共済組合員期間が10年以上のもの

地震保険料の支払額と旧長期損害保険料の支払額をそれぞれ下の表にあてはめて算出した額の合計額（最高2万5千円）

本人や扶養親族が障害者である場合

障害者1人につき26万円、その障害者が特別障害である場合には30万円
同居特別障害者は、53万円

下記のリンクにて障害者手帳をお持ちの方が受けられるサービスを確認できます。
手続き案内ナビゲーション

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するために、以下の措置が講じられました。

1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が58万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとされました。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額が500万円以下）が設けられました。
3. ひとり親控除と寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とされました。

控除額について変更はありません。

1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとされました。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額が500万円以下）が設けられました。
3. ひとり親控除と寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とされました。

合計所得金額が85万円以下の勤労学生で、勤労によらない所得が10万円以下の人

控除額について変更はありません。

合計所得金額が75万円以下の勤労学生で、勤労によらない所得が10万円以下の人

26万円

配偶者の合計所得金額が58万円以下であり、本人（控除を受ける方）の合計所得金額が1,000万円以下の場合

控除額について変更はありません。

配偶者の合計所得金額が48万円以下であり、本人（控除を受ける方）の合計所得金額が1,000万円以下の場合

本人の合計所得金額により、控除額が変動します。
控除額の詳細は下記表をご覧ください。

配偶者控除に該当しない場合、配偶者の合計所得金額に応じ、配偶者特別控除が受けられます。
ただし、以下のいずれかに該当する場合には適用されません。

1. 本人（控除を受ける方）の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合
2. 配偶者が他の納税者の扶養親族となっている場合
3. 配偶者が事業専従者となっている場合

配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下であり、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合

本人と配偶者それぞれの合計所得金額により、控除額が変動します。
控除額の詳細は下記表をご覧ください。

配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下であり、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合

本人と配偶者それぞれの合計所得金額により、控除額が変動します。
控除額の詳細は下記表をご覧ください。

同一生計の親族の合計所得金額が58万円以下の場合

控除額について変更はありません。

同一生計の親族の合計所得金額が48万円以下の場合

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額の詳細は下記表をご覧ください。