下水道使用料について

　皆様のご家庭や事業所などから出る汚水をきれいにするための施設の維持管理費、下水道管等の建設のために借り入れた資金の返済費(資本費)を賄うために、ご利用いただいている皆様に負担していただいているものです。

　水道を使った水量とします。

　1か月あたり1世帯2人までは10立方メートル、1人増えるごとに5立方メートルを加えた水量とします。

　水道を使った水量に、井戸を使用しているときの水量計算の2分の1を加えた水量とします。

　使用者において、私設メーターを設置していただき、メーターで測定した水量とします。（2か月に1度、水量の報告が必要です。）

• 営業所や店舗の場合
• 仮設現場で工事用水として使用し、下水道へ排水している汚水量を算定する場合
• 湧水及びその他雑排水として利用して下水道に接続する場合

• 育苗、園芸や農業などで水を撒いている場合
• 事業所や店舗で、製品の材料の一部や製造過程に水道水を利用し、下水道へ排水していない場合 など

　世帯人数の変更、上水道への切替、井戸の廃止、井戸使用を再開する場合

　上水道のみから井戸併用への切替、または井戸のみから水道併用への切替、世帯人数の変更、井戸を廃止する場合

　メーターを交換したとき、メーターの使用を中止した場合

　家屋の建替え工事に伴い一時的に下水道を休止する場合等、下水道への排水はせず、上水道（井戸水を含む）を使用する場合

　下水道使用料は、2か月ごとにお支払いいただきます。
　なお、納期限を過ぎますと、延滞金が加算されることがありますので、納期限までに必ず納めてください。
　下水道使用料の徴収業務を千葉県企業局及び松戸市水道部に委託しておりますので、各水道事業者からの請求となります。納付方法については各水道事業者へお問合せください（下水道経営課の窓口ではお支払いができませんので、予めご了承ください）。

平成16年4月1日より、消費税を含んだ総額表示方式となったため、税込価格で表示してあります(小数点第2位まで表示)。

10立方メートルまで1,060.40円

1立方メートルにつき

• 10立方メートルを超え20立方メートルまで　140.80円
• 20立方メートルを超え30立方メートルまで　178.20円
• 30立方メートルを超え50立方メートルまで　210.10円
• 50立方メートルを超え80立方メートルまで　308.00円
• 80立方メートルを超え200立方メートルまで 372.90円　
• 200立方メートルを超える分　 486.20円

1立方メートルにつき24.20円

5月・6月(2か月)で使用水量が61立方メートルの場合、使用水量を2分の1に分けて1か月ずつ計算します(水量の端数は5月分とします)。

ご請求額(5月分+6月分)　8,710円

井戸水を家事以外で使用し、「上水道の使用量＝下水道の使用量」とならない場合は、下水道用の私設量水器（私設メーター）を設置し申告することで、下水道使用料をより実際の使用量に合わせることができるようになります。設置にあたっては、下水道経営課までお問い合わせください。

• 設置日、設置時の指針、設置場所がわかる写真を撮影する。

1. 開始届
2. 排除汚水量申告書
3. 写真(設置場所、設置時の指針が分かる写真)

1. 開始届
2. 特殊営業者排除汚水量申告書
3. 写真(設置場所、設置時の指針が分かる写真)

なお、メーターは設置と同じく、その後の管理や交換を使用者が行う必要があります。
計量法に基づき、料金の算定に用いる水道メーターには検定制度が定められています。使用が認められる有効期限は検定後から8年間で、この有効期限内のものを使用しなくてはなりません。また、期限切れのメーターは回転不良などを起こし、正確な計測ができなくなる可能性があります。メーターによる料金の算定をする場合は、定期的に交換を行ってください。私設メーターになりますので、メーターの交換の手配は設置者が行い、かかる費用も自己負担となります。

　次に該当するお客様の下水道使用料は、申請をしていただくことで減免します。
　該当する方は、松戸市下水道経営課(電話：047-366-7394)へご相談ください。
　なお、現在減免を受けている方で減免内容に変更（使用名義人の変更や住所変更、建物の建替や移転等）があったとき、または減免の理由が消滅したときには、直ちに届け出をお願いします。

1. 生活保護法の規定により保護を受けている場合
2. 中国残留邦人等に関する法律の規定による支援給付を受けている場合
3. 天災その他災害を受け、支払い能力がないと市長が認めた場合

　1.から3.以外の方は、減免の対象とはなりませんのでご注意ください。

1. 保育所を運営している場合
2. 幼稚園を運営している場合
3. 学童保育所を運営している場合
4. その他社会福祉法第2条第2項第2号から第7号、同条第3項第2号から第6号に規定する施設を運営している場合

• 上水道事業者において水道料金の減額が認められた場合は、お手続きがなくても下水道使用料も同様に減額となりますので上水道事業者にご相談ください。
• 上水道事業者において水道料金の減額が認められなかった場合は、下水道使用料は減額できることがございますので下水道経営課にもご連絡ください。

• 私設メーターを設置している場合は、下水道経営課にご連絡ください。
• 私設メーターを設置していない場合は、使用人数で下水道使用料を算出しているので減免の対象にはなりません。