松戸市下水道事業に係る「経営比較分析表」の公表について
更新日:2024年3月8日
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公営企業は、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境の厳しさが増しており、不断の経営健全化の取組を求められています。こうした中、公営企業の一つである下水道事業は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるようにしなければなりません。
経営指標による分析は、複数の指標を組み合わせ経年比較を行うことにより、経営の現状、課題等を的確、簡明に把握することができ、持続可能なサービスを実現するための有効な方法です。また、こうした経営の現状、課題等を公表することで、下水道行政に対する市民の理解を確保し、これからも説明責任を果たせるよう努めていきます。
経営比較分析表の目的
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概要・用語解説
1 経営の健全性・効率性
(1)経常収支比率
料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。
(2)累積欠損金比率
営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補てんすることができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと)の状況を表す指標です。
(3)流動比率
1年以内に支払うべき短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。
(4)企業債残高対事業規模比率
料金収入に対する企業債残高(借金残高)の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。
(5)経費回収率
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能です。
(6)汚水処理原価
有収水量1立方メートルあたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。
(7)施設利用率
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。
【分析内の用語】
- 流域=県が管理している施設・設備で処理するもの
- 単独=市が管理している施設・設備で処理するもの
(8)水洗化率
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。
2 老朽化の状況
(1)有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却が、どの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。
(2)管渠老朽化率
法定耐用年数を超えた管きょ延長の割合を表した指標で、管きょの老朽化度合を示しています。
(3)管渠改善率
当該年度に更新した管きょ延長の割合を表した指標で、管きょの更新ペースや状況を把握できます。
3 用語解説
(1)法適用
地方公営企業法の全部または一部を適用し、一般企業と同じ複式簿記で経理されている事業を「法適用事業」と言い、それ以外を「法非適用事業」と言います。法非適用事業は、地方自治法に基づく特別会計により単式簿記で経理されています。
(2)類似団体区分
区分 | 処理区域内 |
処理区域内 |
供用開始後 |
類型区分 |
---|---|---|---|---|
政令市等 | 政令市等 | |||
A | 10万以上 | 100人以上 | Aa(松戸市) | |
75人以上 | Ab | |||
50人以上 | 30年以上 | Ac1 | ||
30年未満 | Ac2 | |||
50人未満 | Ad | |||
B | 3万以上 | 100人以上 | Ba | |
75人以上 | 30年以上 | Bb1 | ||
30年未満 | Bb2 | |||
50人以上 | 30年以上 | Bc1 | ||
30年未満 | Bc2 | |||
50人未満 | 30年以上 | Bd1 | ||
30年未満 | Bd2 | |||
C | 3万未満 | 75人以上 | Ca | |
50人以上 | 30年以上 | Cb1 | ||
15年以上 | Cb2 | |||
15年未満 | Cb3 | |||
25人以上 | 30年以上 | Cc1 | ||
15年以上 | Cc2 | |||
15年未満 | Cc3 | |||
25人未満 | 30年以上 | Cd1 | ||
15年以上 | Cd2 | |||
15年未満 | Cd3 |
※法適用事業のうち千葉県内のAaは、市川市、船橋市、習志野市です。
(3)資金不足比率
当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の度合いを表す指標で、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標とも言えます。
(4)自己資本構成比率
総資本(総資産)のうち、どの程度が自己資本で賄われているかを示す指標です。
(5)普及率
全体の人口のうち、どのくらいの人が下水道を使えるようになったかを示す割合です。
(6)有収率
下水道で処理した汚水のうち使用料収入の対象となる有収水の割合で、施設の効率性を示す指標の一つです。