よりよいパートナーシップ構築へ「協働事業提案制度説明会」
更新日：2015年4月20日
4月15日（水曜）と18日（土曜）、平成28年度協働事業提案制度の説明会が開催されました。多くの市民活動団体が市からの説明を熱心に聞き、活発な質疑応答が行われるなど、協働事業に対する関心の高さがうかがえました。今回の説明会と5月29日（金曜）まで行う相談会を経て、6月30日（火曜）まで協働事業提案を募集しています。
活気のある説明会となりました
協働事業提案制度とは
協働事業提案制度は、市民活動団体・民間事業者と市が互いの強みを生かし、弱みを補完し合うことで、効果的に身近な地域課題を解決する制度です。企画段階から実施まで、提案者と市がパートナーシップを密にすることで、より公益性の高いモデル事業を創出できます。
同制度には、提案者の強みを生かした提案をする「市民提案部門」と、市が取り組んでほしい課題を設定する「行政指定部門」があります。
平成19年度の事業開始から計84事業の提案があり、このうち58事業が採択されています。
平成28年度の行政指定部門の募集テーマは『協働による「協働のまちづくり講演会」』となっています。
活発な質疑応答
説明会では、市の担当者が市民活動団体に対し、協働のまちづくりの歩みや協働事業提案制度の概要、平成28年度の募集要項の説明を行いました。
市民活動団体からは、もう一方の支援制度である「市民活動助成制度」との関連性や市民提案部門のテーマ設定方法、申請方法など多岐にわたる質問がありました。
終了後も、市の担当者との意見交換が続けられ、提案意欲の高さがうかがえる説明会となりました。
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