デジタル化で生産性向上・売り上げ向上を目指そう！　令和5年度松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金

市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等（主としてソフトウェア）導入の補助を実施します。

※令和4年度は作成中です

ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業
※ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。なお、パソコン、タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器は対象外となります。

• 本市に主たる事業所がある中小企業者等
• 市税を滞納していないこと
• 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組み、計画を策定するもの
• 計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者
• 事業開始後税務申告を1期以上終えた者

上記以外にも要件があります。詳細は、申請要領でご確認ください。

補助対象経費の3分の2
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、2分の1

上限　総額50万円。
下限　総額5万円（5万円未満となる事業計画は対象外）
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て）

以下のうち、専ら本事業のために使用されるもの
必ず、補助対象経費「1」または「2」を含む必要があります。

1. 自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるソフトウェアの利用料・購入費・開発費、保守業務の委託費
2. 自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるウェブサイトの制作費、保守業務の委託費
3. 事業遂行に必要なインターネット通信等のインフラ整備費
4. ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器のリース経費（システム専用機器等）
5. ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器の購入経費（システム専用機器等）
6. 従業員の教育訓練や講座受講等に要する経費

• 導入済みのソフトウェアに対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上につながらない修正費
• パソコン、タブレット等汎用性が高く目的外使用になり得る機器
• 中古物品購入費

その他、留意事項は、申請要領に記載していますのでご確認ください。

令和5年4月から令和6年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間を補助対象期間と設定し、当該期間内に契約・発注・支払を行った経費について補助します。ただし、事業の目的を達成するために必要である場合は補助対象期間を最大6か月間とすることができます。

令和5年4月3日から令和6年2月29日まで

おおむね以下の流れとなります。
詳細は、申請要領でご確認ください。

1. 事前相談・専門家相談
2. 事業計画策定
3. 交付申請
4. 事業の実施（発注・支払）
5. 実績報告・補助金受領
6. 松戸市ホームページにおいて、補助金活用事例としてPR
7. 事業経過報告書の策定（事業終了半年後）

メールまたはFAXにて送付してください。
Email：mcsyoukou@city.matsudo.chiba.jp
FAX：047-366-1550

※別紙3誓約書について、令和5年9月21日に様式を変更しております。