デジタル化で生産性・売上向上を目指そう！　松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金

市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等（主としてソフトウェア）導入の補助を実施します。

（現在、本補助金は、事業開始後税務申告を1期以上終えていない方は対象外です。）

1. パソコン・タブレット等の汎用性のある機械購入費についても補助対象となります。ただし、補助額に上限があります。1台当たりの補助上限額は2万5千円かつ、補助上限額は合計10万円までです。
2. 会計ソフトの導入のみの事業を補助対象とします。ただし、生産性の向上に繋がることが要件となります。また、導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費は対象外です。

ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業
※ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。

• 本市に主たる事業所がある中小企業者等
• 市税を滞納していないこと
• 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組み、計画を策定するもの
• 計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援(注釈1)を受ける者
• 事業開始後税務申告を1期以上終えた者

上記以外にも要件があります。詳細は、申請要領でご確認ください。

補助対象経費の3分の2
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、2分の1

上限　総額50万円。
下限　総額5万円（5万円未満となる事業計画は対象外）
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の補助上限額は25万円。（千円未満切り捨て）
機器購入費の補助上限額25万円のうち、パソコンやタブレットなど汎用性のある機械の購入費用の補助上限額は、10万円かつ、1台あたりの補助上限額は2万5千円です。（令和6年度改訂）

以下のうち、専ら本事業のために使用されるもの
必ず、補助対象経費「1」または「2」を含む必要があります。

1. 自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるソフトウェアの利用料・購入費・開発費、保守業務の委託費
2. 自社の業務プロセスを継続的に改善し、売上や生産性の向上につながるウェブサイトの制作費、保守業務の委託費
3. 事業遂行に必要なインターネット通信等のインフラ整備費
4. ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器のリース経費（パソコン・タブレット等）
5. ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器の購入経費（パソコン・タブレット等）
6. 従業員の教育訓練や講座受講等に要する経費

• 導入済みのソフトウェアに対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上につながらない修正費
• 中古物品購入費

その他、留意事項は、申請要領に記載していますのでご確認ください。

令和6年4月から令和7年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間を補助対象期間と設定し、当該期間内に契約・発注・支払を行った経費について補助します。ただし、事業の目的を達成するために必要である場合は補助対象期間を最大6か月間とすることができます。

令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

おおむね以下の流れとなります。
詳細は、申請要領でご確認ください。

1. 事前相談・専門家相談
2. 事業計画策定
3. 交付申請
4. 事業の実施（発注・支払）
5. 実績報告・補助金受領
6. 松戸市ホームページにおいて、補助金活用事例としてPR
7. 事業経過報告書の策定（事業終了半年後）

メールまたはFAXにて送付してください。
Email：mcsyoukou#city.matsudo.chiba.jp
（※ #を@に変えて送信してください）
FAX：047-366-1550

• 見積書等の根拠資料（注釈2）
• 補助対象経費のパンフレット等の資料
• 滞納なし納税証明書（松戸市役所新館2階　収納課で発行）

（注釈2）機器購入費において1点あたりの購入単価が10万円以上のものについては複数業者からの見積もりが必要。合理的理由により相見積もりが難しい場合は理由書(Word:20KB)を提出

• 商業登記簿謄本（3か月以内）
• 直近の税務申告に添付した決算書

• 直近の青色申告書　または収支内訳書

• 補助対象経費の領収書
• 契約書等補助対象経費に関して実施内容がわかるもの
• 機器設置の写真（デジタル機器購入時）