企業立地補助制度について

　松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。

　※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。

　市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）が、補助対象施設を新規に整備すること。

　工場（製造業の研究開発施設を含む。）、流通加工施設（新規所有型に限る。）、植物工場、商業施設、事務所、本社　等
　※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

※立地施設によって補助率、上限額が異なる場合がありますので、詳細につきましては補助要領をご確認ください。

• 常時雇用者が10人以上であること。（例外有り）

※ITコンテンツ産業・先端産業の用に供する事務所については、常時雇用者が5人以上であること。
※流通加工施設、商業施設については、常時雇用者が20人以上であること。

• 操業開始後5年間は事業を継続すること。

　市内に工場等を有している企業が、補助対象施設を

1. 市内に別事業所として整備すること。
2. 隣接地又は敷地内に一体的な施設として整備すること。（建屋の新・増・改築が必要）
3. 市内の別の場所に移転すること。

　工場（製造業の研究開発施設を含む。）、本社
　※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

• 投下固定資産額が3,000万円以上であること。
• 再投資前後において雇用を維持すること。

※事務所3型にあっては、常時雇用者が10人以上であること。

• 操業開始後5年間は事業を継続すること。

※上記は概要であり、詳しくは補助要領をご覧ください。

　補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。詳しくは補助要領をご覧ください。

• 立地計画の承認後に、事業を変更・中止する場合や、会社の合併等で事業実施者が変更となる場合は、別途手続きが必要となりますので、商工振興課までお問い合わせください。
• 債権者登録申出書は、下記のページからダウンロードしてください。