松戸市インキュベーション施設卒業企業支援補助金
更新日:2020年4月1日
松戸市では、松戸スタートアップオフィス(以下「施設」)を卒業する(した)事業者が継続的に事業を営むため、市内に事業所を開設した場合に、事業所開設に必要となる初期費用や賃借料の一部を補助します。
補助の概要
施設を卒業する(した)者が以下の要件を満たす場合に、補助交付の対象となります。(※詳しくは、補助要領をご参照ください。)
補助対象者の要件
- 施設を卒業したものであること。
- 創業後7年以内のものであること。
- 施設卒業後、6か月以内に市内において事業所を開設すること。・施設の退去時において、施設の利用年数が一年以上(注釈1)であること。
(注釈1)
「施設の利用年数が一年以上であること」については、以下の要件を満たす必要があります。 - 施設に入居または登録していたこと。
- 松戸市特定創業支援事業(注釈2)の認定を受けていること。
- クラウドオフィス、コワーキングスペースのみの利用者に限っては、直近一年間において、月平均十回以上施設を利用していること。
(注釈2)
認定特定創業支援事業とは、産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業であり、松戸スタートアップオフィスのインキュベーションマネージャーとの相談は松戸市特定創業支援事業に位置付けられています。一カ月以上にわたり、四回以上のサポート(相談)を受けることで認定を受けることができます。
補助対象施設
- 事業所の用途が自宅と兼用でないこと。
- 市内で運営している事業所から当該事業所への移転でないこと。
補助対象事業
- IT・コンテンツ産業及びその周辺産業(注釈3)にかかわる事業であること。
- 開設する事業所において、営業開始日から起算して3年間営業を継続すること。
- 士業にに該当する事業でないこと。
(注釈3)
ITコンテンツ産業とは情報通信技術・デジタル技術等を活用して製品等の研究・開発・制作を行う産業及びこれらに付随する産業のことを言います。
(例)
ソフトウェア開発、情報システム開発、ゲームソフトウェア制作、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作、その他これらに類するもの
※補助対象に該当するかどうかの判断は、上記の要件に該当するかどうかのほか、予算の執行や市の施策の状況によります。事前に松戸市役所商工振興課窓口にて、計画についてご相談ください。また、あくまで予算の範囲内で補助金を交付いたしますので、予算の状況によっては本要領で定める補助金の満額を交付できない場合もございます。
補助対象経費
経費区分 | 内容 |
改修費 | 補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費 |
賃借料 | 施設卒業者が市内に新たに事業所を開設するために必要な不動産を、補助対象期間を通じて継続的に借りる場合に支払われる賃借料 |
※交付決定日前に支払った経費は補助対象になりませんので、ご注意ください。
交付決定日の属する年度内に事業の実施及び支払いが終了していないと補対象になりません。
改修費に対する補助は、工事事業者に発注した内装費、工事費用等のうち営業開始日前にかかった費用を補助対象とします。
補助率・補助上限額
改修費に対する補助
補助率:2分の1 上限額:100万円 ※初年度のみ
賃借料に対する補助
補助率:2分の1 上限額120万円(一年度あたり)
申請方法
施設卒業後、新規で市内に事業所を開設する場合、事業所の賃貸借契約締結の前に補助金の利用をご相談いただいた上で、、交付申請に係る書類を松戸市役所商工振興課までご提出ください。(交付申請に係る書類については、申請要領をご参照ください。)また、対象になるかどうかの判断に日数を要する場合がありますので、早めにご相談ください。
様式・補助要領
1.交付申請書(Word:51KB)
2.事業計画書(Word:33KB)
3.収支予算書(Word:22KB)
4.賃貸人および施設改装工事施工業者との関係に係る誓約書(Word:49KB)
5.補助条件等に関する誓約書(Word:52KB)
6.営業開始届(Word:47KB)
7.事業承継申請書(Word:47KB)
8.実績報告書(Word:53KB)
9.収支決算書(Word:22KB)
10.交付請求書(Word:50KB)
11.補助要領(Word:314KB)
松戸スタートアップオフィスとは
当オフィスは、松戸市において「創業の促進」「起業家の支援・育成」及び「多様な働き方」を推進するために設置する、インキュベーション・コワーキング施設です。
起業家、起業準備者向けに、オフィスや起業支援の専門家によるサポートを提供するとともに、地域全体の起業・創業の機運づくりに貢献するため、情報発信や教育、イベントの開催などを展開していきます。
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経済振興部 商工振興課 企業立地担当室
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