松戸市　企業誘致ガイド（事業者向け支援事業）

新たなビジネス展開を検討中の方に、松戸市の持つビジネスメリットをお伝えします。
全国へ、世界へ開かれた交通インフラはもちろん、ビジネスの成功に不可欠な要素が広がっています。
未来を見据えたビジネス拠点づくりに、松戸市が全力でサポートいたします。

松戸市は県内54市町村で3番目（令和4年4月1日現在）に人口が多く、多様な人材の確保に強いロケーションにあります。
松戸市から都内へ通う学生が多く、市外から市内へ通学する学生も少なくありません。
優秀な人材の採用においても、有利な環境です。

都内や東京近郊の他市と比較してみると、都心部へのアクセスが良い環境であるわりに地価や賃料に手頃感があります。

松戸市は、「やさシティ、まつど。」をスローガンに、子育てしやすい街づくりを市の最重要施策の1つに掲げ、幅広い子育て支援を実施しています。
保育所（園）の待機児童ゼロ（国基準）を2016年から連続で達成していることや放課後児童クラブ、妊産婦やひとり親世帯への支援、親子の孤立防止対策などが評価され、「共働き子育てしやすい街ランキング」において、高い評価をいただいております。
その他、幼稚園での預かり保育、託児機能付きコワーキングスペースの充実などにより、働きながらでも子育てしやすい環境づくりを行っております。
今後も、子どもや子育て世代に優しい街づくりを進め、多くの人に「住みたい」と思われる街を目指していきます。

松戸市は、便利な交通環境に加えて、さまざまなコンテンツ関連企業が拠点を置いており、市内の空家へ移住する若手クリエイターも増加しています。こうしたポテンシャルを活かして、コンテンツ産業を松戸市の特徴的な産業として定着させることを目指しており、現在、コンテンツ関連の展示会への出展や、イベント開催支援などに力を入れていると同時に、異業種間交流会の機会も積極的に創出しています。また、特色あるIT産業の集積も進んでおり、新たな可能性が広がっています。

松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。
※下記は概要であり、補助制度の詳細については、「企業立地補助制度」から補助要領をご確認ください。

市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）が、補助対象施設を新規に整備すること。

対象施設

工場(製造業に係る研究開発施設を含む)、流通加工施設、植物工場、商業施設、本社　等
※対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

補助内容

• 固定資産税・都市計画税に対する補助
• 施設の賃借料に対する補助

補助率

2分の1以内（本社の場合、3分の2）

補助上限額

3,000万円/年

補助期間

3年（度）間

雇用要件

対象施設における常時雇用者が以下の人数以上であること。

• 工場、植物工場、事務所：10人
• 流通加工施設、商業施設：20人
• IT・コンテンツ関連の事務所：5人

その他要件

5年間事業を継続すること。

市内に工場等を有している企業が、補助対象施設を

1. 市内に別事業所として整備すること。
2. 隣接地に施設を整備すること。
3. 既存施設の立地する敷地内に一体的な施設として整備すること。（建屋の新・増・改築が必要）

対象施設

工場（製造業の研究開発施設を含む。）、本社
※対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

補助内容

固定資産税・都市計画税に対する補助

補助率

3分の1以内

補助上限額

2,000万円/年

補助期間

3年度間

雇用要件

• 工場の場合：対象施設における常時雇用者が再投資前の雇用者数以上であること
• 本社の場合：対象施設における常時雇用者が再投資前の雇用者数以上であること。また、常時雇用者が10人以上であること。

その他要件

• 投下固定資産額が3,000万円以上であること。
• 5年間は事業を継続すること。

補助金額

新規常時雇用者1名当たり月額3万円（上限500万円／年）
※博士号を有する研究職の場合は新規常時雇用者1名当たり月額5万円
※本社を立地する場合は、上限1,000万円／年

補助期間

3年（度）間

松戸市では、新たに市内でサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助するサテライトオフィス等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。

• 市内で新たに整備・運営するもの（既存施設の増築、移転等にかかる費用は対象外）
• 本事業と類似の施設を過去に整備・運営したことがあること。

サテライトオフィス(シェア型)

複数の企業が入居又は一時利用するオフィス・共有スペースのうち、以下の条件を満たすもの。

• オフィスの面積は50平方メートル以上であること。
• 最低20席以上確保すること。
• ネット環境を整備すること。
• オフィス利用に必要な備品類を整備すること。

サテライトオフィス(単独型)

自社の本拠から離れた場所に設置する遠隔勤務用オフィスのうち、以下の条件を満たすもの。

• オフィスの面積は50平方メートル以上であること。
• 最低20席以上確保すること。
• ネット環境を整備すること。
• オフィス利用に必要な備品類を整備すること。

イノベーション施設等

• シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家が集う場所を持っていること。
• オフィスの施設面積が50平方メートル以上であること。
• 年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するもの。

※当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。

大規模施設

• サテライトオフィス(シェア型・単独型)、イノベーション施設の要件を満たしていること。
• 敷地面積が1,000平方メートル以上。

初期費用

工事費、備品費、(広告費)、賃貸料

運営費

(人件費)、賃貸料、(広告費)、委託料、使用料
※( )内の経費については、サテライトオフィス(単独型)は補助対象になりません。
※補助対象経費の詳細については、補助要領をご確認ください。

初期費用：初回限り
運営費：2年間

製造業を営む中小企業者が生産設備等の補助対象設備を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。

次の要件をすべて満たすものをいう

• 製品を生産するための機械・装置等であること
• 取得価格が300万円以上であること
• 市内の事業所に設置するものであること
• 新品であり、リース契約に基づくものでないこと

千葉県制度融資の一部資金または日本政策金融公庫「マル経融資」「創業関連資金」を受けた市内の事業者を対象に、利子補給を行います。

以下の資金のうち、償還期間が3年以上のもの

1.千葉県制度融資(千葉県中小企業振興資金）のうち

1. 事業資金
2. 小規模事業資金
3. 創業資金
4. 挑戦資金
5. 経営力強化資金
6. 事業承継資金
7. ちばSDGsパートナー支援資金
8. 事業承継特別資金
9. 事業継続強化資金

2.日本政策金融公庫の事業資金融資のうち　　　　

1. マル経融資(経営改善貸付)
2. 創業関連資金

事業資金

1. 小規模事業資金

• （法人の場合）本店が市内にあること。
• （個人の場合）住所・事業所所在地ともに市内であること。

　　　※その他対象要件の詳細につきましては、松戸市中小企業振興資金利子補給制度についてを参照ください。

1％以内
※申請状況によって、補給率が下がる場合があります。

(対象期間)支払利子額×補給率÷融資利率

当該融資契約の初回の返済日から3年間
※3年間の補給を約束するものではありません。

市内の中小企業者等が受注拡大・販路開拓のために、自社製品（商品）を国内及び海外で開催される展示会・見本市等に出展する場合に、その出展費用の一部を補助します。

• 出展料等（出展ブースの小間代や装飾費等）
• 展示品の搬送費（外部委託の場合のみ）
• 製品カタログ等作成費（外部委託の場合のみ）
• 展示会当日に一時的に雇用する者の賃金
• 通訳翻訳費（会期中の現地通訳に要する経費　1名分）　等

市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募・申請書類の作成及びISO・特許権等産業財産権の申請書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。

• 国の補助金：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等
• 県の補助金：ちば中小企業元気づくり基金等
• その他：ISOの認証取得・更新手続、特許権等の申請手続等

外部の専門家に支払う申請書類作成委託料の2分の1以内（上限額30万円）

市内の中小企業者等が商品・サービス、業務プロセス、組織運営等のデジタル化を通じ、生産性向上や売上拡大、デジタルトランスフォーメーションに向けた機運醸成を図ることを目的とした、ITツール等導入の補助をします。

• ソフトウェアの利用料・購入費、システムの開発費、ソフトウェア等の保守業務の委託費、ウェブサイト制作費
• インターネット通信のインフラ整備費、
• 機器のリース料
• 機器購入費
• 従業員教育費・研修費
• ※専ら本事業のために使用され、売上や生産性の向上につながるもの

補助率

補助対象経費の3分の2
（機器購入費は2分の1）

50万円
（機器購入費及びウェブサイト制作費は25万円）

市内の中小事業者等が生産性向上や売上拡大など経営に関する様々な課題を伴走して支援する無料の経営相談窓口です。経営専門家である中小企業診断士が常駐し、1コマ1時間、何度でもご利用いただけます。市内、出店予定の方もご利用いただけます。事業への熱い思いを実現してみませんか。

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