国・県等の支援制度について

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上が減少している事業者が、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う場合に、経費の一部を補助するものです。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

経済産業省

都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、認定を受けると、税制支援や金融支援等を受けることができます。

中小企業庁

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するため「経営力向上計画」を策定し、認定を受けると、法人税・不動産取得税等の特例措置や金融の支援等を受けることができます。

経済産業省

令和3年度の事業者向け税制改正の概要です。

中小企業庁

中小企業が、生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（7％）を受けられます。（令和6年度末まで延長）

中小企業庁

セーフティネット保証とは、取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第4項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

中小企業庁

東日本大震災により、直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第128条の規定により、「東日本大震災復興緊急保証」が創設されました。

　制度の適用を受けるには、り災証明または市区町村長の認定が必要となります。

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所にある、計測機器や分析機器などの「幅広い分野の先端機器」を利用できる制度のご案内です。「技術指導（施設スタッフによる装置の利用指導）」や「技術代行（施設スタッフが作業を代行）」もご利用いただけます。

　千葉県内に工場等を整備し、立地する企業に対して、その投資額の一部を補助する制度です。

　医療現場や医療機器メーカーからの「ニーズ・アイデア」をものづくり中小企業の技術を使って試作品とし、その後の製品開発に繋げることを目的に実施するものです。
　医療機器の参入事例や製造業者向けの品質管理の法規制内容について講師をお招きしご講演いただきます。医療機器の開発、薬事規制、参入事例をテーマに新規参入から既に参入している企業様でもお聞きいただける内容です。

　中小企業等の皆様の相談に応じ経営課題を分析することで、売上拡大につながる経営相談サービスを提供する相談所として、「千葉県よろず支援拠点」が設置されました。

　東葛テクノプラザでは、県内中小企業等の方々への技術支援の一環として、各種機器設備を設置しております。施設の利用については「依頼試験（施設スタッフに測定・試験を依頼するもの）」と「機器利用（自分で機器設備を操作して測定・試験を行う）」のいずれかを選んでいただきます。

　低利かつ長期固定で借りられる、中小企業者の皆様を対象とした融資制度です。
　なお、このうち一部の融資制度について、平成26年度から松戸市において利子補給制度を設けました。

　商工会議所のマル経融資、日本政策金融公庫の事業資金融資、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済加入者向けの貸付について紹介します。