基本目標3 まちの再生・リニューアル
更新日：2024年4月11日
| 関連個別計画 | 策定年月 | 計画期間 | 概要 | 所管 | 策定根拠 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 松戸市都市計画マスタープラン | 令和4年4月 | 目標年次：令和4年度から概ね20年後 | 都市計画に関する基本的な方針を定めたもの | 都市計画課 | 都市計画法第18条の2 | ||
| 松戸駅周辺まちづくり基本構想 | 平成27年6月 | 市民・事業者・行政などが協働してまちづくりを進めるために将来ビジョンを共有し、地区が抱える課題や長期的な展望を踏まえた総合的な計画を立て、”にぎわい”と”やすらぎ”を感じるまちづくりを実現するための指針 | 松戸駅周辺整備振興課 | 松戸市総合計画 | |||
| 松戸市景観基本計画 | 平成21年3月 | 景観づくりの基本的な方針を定め、本市の景観を守り、創り、育てるための施策を長期的、総合的、体系的に推進するために策定した景観形成のマスタープラン | 都市計画課 | 松戸市総合計画 | |||
| 松戸市景観計画 | 平成23年3月 | 市民・事業者・行政の「協働」による景観づくりを進め、松戸らしい景観資源を活かし、誇りと自信を持って後世に引き継ぐことができる、魅力あふれるまち並み景観を形成することを目的とした計画 | 都市計画課 | 景観法第8条 | |||
| 新拠点ゾーン整備基本構想 | 平成30年3月 | 松戸周辺まちづくり基本構想に位置付けられた「新拠点ゾーン」を整備する際の魅力を最大限に引き出すための整備の基本方針を示すもの | 松戸駅周辺整備振興課 | 松戸駅周辺まちづくり基本構想 | |||
| 新拠点ゾーン整備基本計画 | 令和3年1月 | 新拠点ゾーンにおける「求められる機能」や「空間形成」など、具体的な土地利用計画や事業手法を示すもの | 松戸駅周辺整備振興課 | 新拠点ゾーン整備基本構想 | |||
| 松戸市立地適正化計画 | 平成30年3月策定、7月作成・公表 | 目標年次：概ね20年後の令和19年度 | 持続可能なまちづくりを進めるための、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する計画 | 都市計画課 | 都市再生特別措置法第81条 | ||
| 第二期松戸市住生活基本計画 | 令和4年3月 | 令和4年度から令和13年度（10年間） | 平成18年6月、現在及び将来の国民の豊かな住生活を実現するため、これからの住宅政策の指針となる「住生活基本法」が制定されました。 松戸市では本法の制定を受け、平成23年3月に「松戸市住生活基本計画」を策定し、着実な住宅政策を推進してきました。 このたび、10年間の計画期間が満了したことに伴い、市の将来を見据え、今後10年間における松戸市の新たな住宅施策の指針となる計画として第二期松戸市住生活基本計画を策定しました。 |
住宅政策課 | 住生活基本法第17条に基づく千葉県計画を受けて策定 | ||
| 松戸市公営住宅長寿命化計画 | 令和4年3月 | 令和4年度から令和13年度（10年間） | 安全で快適な住宅を長きにわたって確保するため、修繕および改善等の市営住宅の活用手法を定め、長寿命化を目的とした長期的な維持管理および、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的とし、安全で快適な住宅を長きにわたって確保するため、予防保全的な観点から定められた修繕や改善の計画 | 住宅政策課 | 国「公営住宅等長寿命化計画の指針について」に基づき策定 | ||
| 松戸市空家等対策計画 | 令和4年3月 | 令和4年度から令和13年度（10年間） | 空家等対策特措法に基づき、適切に管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要であり、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画 | 住宅政策課空家活用推進室 | 空家等対策の推進に関する特別措置法第6条 | ||
| 「新八柱・八柱地区」バリアフリー基本構想 | 平成29年3月 | 平成29年度から バリアフリー化事業の完了目標年次は令和2年度 |
平成17年に策定した「松戸市交通バリアフリー基本構想」で重点整備地区に位置付けた「松戸地区」、「新松戸・幸谷地区」のバリアフリー化の概ねの完了に伴い、松戸市バリアフリー推進連絡会において、次に優先して改善すべき地区として選定された「新八柱・八柱地区」のバリアフリー化の実現を推進していくための基本構想 なお、本構想に基づき各事業者が具体的な特定事業計画を作成し、バリアフリー化を実施していく |
交通政策課 | バリアフリー法第5条及び第25条 | ||
| 平成29年3月 | 平成30年度から令和9年度（10年間） |
自転車駐車場を利用しやすい環境を整備するため、適正な運用を定める計画 | 交通政策課 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第7条 | |||
| 松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画 | 平成30年7月 | 自転車走行空間整備により、歩行者と自転車の安全性、快適性、利便性の向上を図るための計画 | 建設総務課 | ||||
| 松戸市橋梁長寿命化修繕計画 | 令和4年3月 | 2019年度から2068年度（50年間） | 事業費の平準化、維持管理のコスト縮減を推し進め、次世代に大きな負担をかけることなく、道路交通の利便性、安全性、信頼性を将来にわたり確保することを目的とした計画 | 道路維持課 | 「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱」(平成19年4月2日付け国道国防第215号・国道地環第43号国土交通省道路局長通知） | ||
| 松戸市横断歩道橋長寿命化修繕計画 | 令和4年3月 | 2019年度から2068年度（50年間） | 松戸市が所管する7 橋の横断歩道橋について、長期的な維持管理のトータルコストの最小化、将来の財政的負担の緩和・平準化を図るための横断歩道橋長寿命化修繕計画を策定 | 道路維持課 | 「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱」(平成19年4月2日付け国道国防第215号・国道地環第43号国土交通省道路局長通知） | ||
| 松戸市舗装修繕計画 | 平成31年3月 | 2019年度から2058年度（40年間） | 松戸市管理の市道について、路面性状調査の調査結果に基づき、舗装の計画的な維持管理計画を策定 | 道路維持課 | |||
| 松戸市法面等修繕計画 | 平成31年3月 | 2019年度から2078年度（60年間） | 松戸市が管理する法面等について、既存の点検データを用い、長期的な管理のトータルコストの最小化、将来の財政的負担の緩和・平準化を図るための法面等の修繕計画を策定 | 道路維持課 | |||
| 道路附属物長寿命化修繕計画[道路照明] | 平成31年3月 | 2019年度から2028年度（10年間） | 松戸市が管理する道路照明灯について、長期的な管理のトータルコストの最小化、将来の財政的負担の緩和・平準化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るための修繕計画を策定 | 道路維持課 | |||
| 道路附属物長寿命化修繕計画[道路標識] | 平成31年3月 | 2019年度から2028年度（10年間） | 松戸市が管理する道路標識について、長期的な管理のトータルコストの最小化、将来の財政的負担の緩和・平準化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るための修繕計画を策定 | 道路維持課 | |||
| 松戸市カルバート修繕計画 | 令和4年3月 | 2020年度から2069年度（50年間） |
松戸市が管理するカルバートについて、定期点検結果に基づき、長期的な維持管理のトータルコストの最小化、将来の財政的負担の緩和・平準化を図るため、長寿命化修繕計画を策定 | 道路維持課 | |||
| 松戸市みどりの基本計画 | 令和4年4月 | 目標年次：令和4年度から概ね20年後 | 緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定した緑に関するマスタープラン | みどりと花の課 | 都市緑地法第4条 | ||
| 平成25年10月 | 平成25年から | 本ガイドラインは主に「公園再整備プランの作成」、「公園の活用と住民参加・協働による運営・維持管理」について、公園再整備の進め方について基本的方針・指針を示したもの | 公園緑地課 | 『松戸市緑の基本計画』の“地域公園の整備”における公園のリフレッシュに対応したもの | |||
| 松戸市森林整備計画 | 平成30年4月 | 平成30年から令和9年（10年間） | 森林法に基づき、市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となっている民有林につき森林整備計画をたてなければならないとされており、森林の持つ生活環境の保全及び保健・文化・教育的利用、地球環境の保全のため、人工林の間伐の推進及び住宅地周辺の森林整備をしていくための計画 | 農政課 | 森林法第10条の5第1項 | ||
| 松戸市生活排水処理基本計画 | 令和4年3月 | 令和4年度から令和13年度 | 市域で発生する生活排水の処理に関して定める長期計画 | 廃棄物対策課 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条 | ||
| 社会資本総合整備計画 | 令和元年8月 | 令和元年度から令和5年度 |
交通結節点である新松戸駅の東側地区において土地利用の改善、利便性の向上及び環境の良い健全な市街地形成を目的とするまちづくりを実現させるために、土地区画整理事業を実施し、安全・安心で快適な市街地整備を推進するため、社会資本総合整備計画を策定 | 街づくり課 区画整理担当室 | 社会資本整備総合交付金交付要綱 | ||
| 社会資本総合整備計画 | 令和2年 | 令和2年度から令和6年度（5年間） | 松戸市域において、緑豊かな公園緑地を確保し、人と環境にやさしい公園緑地整備を行う | 公園緑地課 | 社会資本整備総合交付金交付要綱 | ||
| 社会資本総合整備計画 | 令和2年12月 | 令和3年度から令和7年度（5年間） | 下水道未普及地区の整備により、安全で快適な都市環境を創出することを目標とした計画 | 下水道整備課 | 下水道法第34条、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ||
| 社会資本総合整備計画（防災・安全） | 令和2年12月 | 令和3年度から令和7年度（5年間） | 下水道施設の浸水対策や耐震化・耐水化をすることで、安全で快適な都市環境を創出するとともに、老朽化した下水道施設を計画的かつ効率的に改築更新することで、安全で快適な下水道施設の利用環境を提供することを目標とした計画 | 下水道整備課 | 下水道法第34条、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ||
| 松戸市公共下水道事業中期経営計画 | 平成27年3月 | 平成27年度から令和6年度 | 下水道経営の効率化及び健全化に取り組みながら、効率的かつ適正な施設の維持管理及び施設建設を進めることを目的とした計画 | 下水道経営課 | 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総財公第107号、総財営第73号、総財準第83号、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長通知） | ||
| 松戸市汚水適正処理構想 | 令和5年3月 | 令和5年度から令和31年度 | 松戸市の汚水処理方式（下水道、浄化槽など）を経済性や地域特性などを基に将来に渡って検証し、整備区域や整備スケジュールを定めた計画 | 下水道整備課 | 国土交通省、千葉県からの作成奨励による | ||
| 松戸市下水道ストックマネジメント計画 | 平成31年3月 | 令和元年度から | 持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する計画 | 下水道整備課・下水道維持課 | |||
| 松戸市水道事業新基本計画 | 平成29年11月 | 平成29年から令和8年 | 将来の水道の理想像を明示し、目指すべき方向性や実現方策等を明示 | 水道部 | 厚生労働省からの作成奨励による | ||
| 松戸市水防計画書 | 平成26年 | 平成26年から | 松戸市内の各河川の洪水等による水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、市民の安全を保持することを目的とした計画 | 河川清流課 | 水防法に基づく、千葉県水防計画に従い、松戸市地域防災計画の一環として策定 | ||
| 松戸市河川の治水計画 | 個別に設定 | 河川流域ごとの工事計画 関連する『利根川水系利根川・江戸川河川整備計画』は国、『利根川水系江戸川左岸圏域河川整備計画』は千葉県で公表。 |
河川清流課 | ||||
| 松戸市駐車場事業経営計画 | 令和3年3月 | 令和3年度から令和12年度（10年間） |
松戸駅西口地下駐車場が、将来に渡って安定的に事業を継続していくための、中長期的な経営の基本計画 | 街づくり課 | 総務省の「公営企業の経営に当たっての留意事項について（通知）・総財公第107号・総財営第73号・総財準第83号」 |
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| 松戸市無電柱化推進計画 | 令和4年10月 | 令和4年度～令和13年度（10年間） | 防災性向上や歩きやすい歩行空間の確保、および緑豊かな都市景観の形成を目的として、無電柱化の推進に関する目標、推進に関し総合的かつ計画的に構ずべき施策等を定めた計画 | 建設総務課 | 「無電柱化の推進に関する法律」第8条第2項 | ||
| 松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編） | 令和6年4月 | 目標年次： 令和4年度から概ね20年後 |
松戸市都市計画マスタープランの一部として、市街化調整区域における基本的な方針を定めたもの | 都市計画課 | 都市計画法第18条の2 | ||
| 都市再生整備計画（松戸駅周辺地区）（第2期） | 令和4年3月 | 令和4年度から令和8年度 | 松戸駅周辺地区のやすらぎを感じられる駅前空間の整備や魅力あふれる滞留空間の整備を通じて、本市の核にふさわしい“にぎわい”と“やすらぎ”を感じるまちづくりの実現を図るための計画 | 街づくり課 | 都市再生特別措置法第46条第1項 | ||
| 社会資本総合整備計画（市街地開発事業によるまちづくり） | 令和4年1月 | 令和4年度から令和8年度 | まちの快適さ・暮らしやすさの向上を図ることを目的としたまちづくりの実現のため、「北小金駅南口東地区市街地再開発事業」を社会資本整備総合交付金の交付対象として位置づけた計画 | 街づくり課 | 社会資本整備総合交付金交付要綱 | ||
