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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の特例措置

更新日:2020年1月6日

固定資産税(償却資産)の課税標準額を「零」とします

 松戸市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち以下の一定の要件を満たした場合、特例措置として対象資産について固定資産税(償却資産)の課税標準額を「零」とします。(地方税法附則第15条第47項、松戸市市税条例附則第31条第26項)

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも対象となりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
適用期間

平成30年6月29日から令和3年3月31日までに取得した資産

対象設備

  • 機械装置
    用途又は細目:全て
    最低価額:160万円以上/販売開始時期:10年以内
  • 工具
    用途又は細目:測定工具及び検査工具
    最低価額:30万円以上/販売開始時期:5年以内
  • 器具備品
    用途又は細目:全て
    最低価額:30万円以上/販売開始時期:6年以内
  • 建物附属設備
    用途又は細目:全て
    最低価額:60万円以上/販売開始時期:14年以内

 
※最低価額は、1台1基又は一の取得価額となります。
※建物附属設備について、償却資産として課税されるものに限ります。

先端設備等の要件

対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

特例措置

新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額が3年間にわたって 「零」
提出書類
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例適用申告書
  • 先端設備等導入計画認定書の写
  • 先端設備等導入計画の写
  • 工業会証明書の写

【リース資産を特例申告する場合】
※上記の書類の他、以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書の写
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写

特例適用申告書はこちらからもダウンロードできます。

特例申告の流れ

  • (1)(2)中小企業者等は市区町村に「先端設備等導入計画」(下記リンク参照)の申請を行い認定を受けます。
  • (3)(4)認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、特例申告を行う場合、償却資産申告書の提出時に固定資産税(償却資産)の課税標準の特例適用申告書、先端設備等導入計画認定書の写、先端設備等導入計画の写、工業会証明書の写を添付して提出してください。書類確認後、先端設備等について特例を適用します。

※下記は、一般的な申請の例(リース契約を除く)を表記しています。

【注意事項】

  1. 設備の購入は、「先端設備等導入計画」の認定後となります。認定前に購入されたものは、特例の適用になりません。
  2. 特例適用の際、工業会証明書の添付は必須となりますが、証明書発行日が賦課期日(1月1日)以降の日付となっている場合は、当該年度の特例の適用はできません。(なお、翌年度から残りの2年度分は特例適用が可能です。)
  3. 先端設備等の購入にあたり、商工振興課から「中小企業設備投資補助金」の交付を受けている場合は、特例の適用外となります。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

「先端設備等導入計画」の申請等については、商工振興課が担当課となりますので上記ページをご確認ください。

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お問い合わせ

財務部 固定資産税課

千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7323 FAX:047-365-9488

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