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住宅用地の特例についてご確認ください!

更新日:2020年8月28日

住宅用地が適用されているか確認する方法

 課税される年の1月1日現在、一般住宅、アパート・マンションなどの居住するための家屋の敷地となっている土地については、住宅用地の特例が適用となります。

 住宅用地の特例が適用されている場合、納税通知書に同封される課税資産の内訳の備考欄に「住宅用地」と記載があります。
 
居住用の家屋が建っている敷地にもかかわらず、課税明細の備考欄に住宅用地の記載がない場合には、固定資産税課までご連絡ください。

納税通知書の課税資産の内訳

※また、現況地目(宅地・畑・雑種地など)が、実際の利用状況と同じかどうかも併せてご確認ください。

土地に対する課税

住宅用地の特例について

居住用のための土地は、住宅用地の特例が適用され土地の固定資産税が軽減されます。

 

固定資産税

都市計画税

小規模住宅用地

価格の6分の1

価格の3分の1

一般住宅用地

価格の3分の1

価格の3分の2

小規模住宅用地と一般住宅用地

住宅用地が適用となる例

【ケース1】隣の空き地を購入して、自宅の庭として使うようにした。

空地から庭へ

隣の空き地を自宅の土地と一体として利用することにより、空き地だった部分が住宅用地として課税されるので税額が安くなります。
※ただし、隣の敷地との間がブロック塀などで仕切られている場合などは、一体利用としてみなされないことがあります。

【ケース2】1階が店舗で2階が居宅、店舗の方が広かったが、お店を廃業して、1階を居宅のための物置に変更した。

併用住宅から居宅へ

店舗を主として利用されていた土地から、居住用に変更した場合は、税額が安くなります。

家屋の用途に変更があった場合は、固定資産税課へお知らせください。

【ケース3】玄関、台所を増やして、間仕切りをして2世帯住宅にした。

2世帯住宅へ

住宅戸数が1戸から2戸に増えることで、小規模住宅用地(1戸につき200平方メートルまで)の適用面積が変わり、敷地面積によって税額が安くなることがあります(敷地面積が200平方メートルを超える土地の場合)。

住宅用地が適用されなくなる例

居宅が古くなってきたので、取り壊して更地や貸し駐車場に変更した。
(注意:固定資産税が上がってしまう場合)

住宅用地非適用

※居宅(住むための家、専用住宅や共同住宅など)を取り壊すと、家屋の固定資産税は課税されなくなりますが、土地の固定資産税は住宅用地の特例による軽減がなくなり、大幅に上昇します。

土地・家屋の利用状況等に変更があった場合、ご連絡をお願いします!!
住宅用地の確認に限らず、土地の利用状況が変更となった場合や家屋の用途変更、取り壊しなど変更が生じた場合には、固定資産税課にご連絡ください。

お問い合わせ

財務部 固定資産税課

千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7323 FAX:047-365-9488

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