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軽自動車税の税制改正

更新日:2019年5月1日

平成26年度税制改正により、自動車関係税制の抜本的な見直しが行われました。
軽自動車税についても新しい制度が適用され、税率が大きく変わっています。

税率

最新の税率は、上記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省 税制改正(地方税)

税制改正の詳細は、総務省ホームページ内をご覧ください。

平成31年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

環境性能割の創設

令和元(2019)年10月1日の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。(平成28年地方税法改正)
環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は種別割に名称が変わります。
軽自動車税は、環境性能割種別割の2つで構成されることになります。
なお、平成31年度税制改正において、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元(2019)年10月1日から令和2(2020)年9月30日までの間に取得した自家用の軽自動車については、環境性能割の税率が1%軽減されます。

グリーン化特例(軽課)適用基準の見直し

消費税率引き上げに配慮し、現行制度を2年間(令和3(2021)年度まで)延長することとなりました。
なお、令和3(2021)年4月1日以後に新車新規登録等を受ける軽自動車に対する種別割のグリーン化特例の適用対象については、自家用の電気自動車及び天然ガス自動車に限定されます。

平成29年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

グリーン化特例(軽課)適用期限の延長

特例措置が、さらに2年間(平成31年度まで)延長になりました。

  • 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能や燃費性能の優れら環境負荷の小さいものは、取得の翌年度に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

グリーン化特例(軽課)適用基準の見直し

平成30年度・平成31年度分の適用基準が一部変更になりました。

平成28年度税制改正

軽自動車税

グリーン化特例(軽課)適用期限の延長

軽課の特例措置が1年間延長になりました。

  • 平成29年度分に限り、平成28年度中に新規取得した軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、軽自動車税の税率が軽減されます。

平成27年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

グリーン化特例(軽課)の導入

特例措置として、平成27年度中に新規取得した軽自動車(新車に限る)で排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、平成28年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

原動機付自転車・二輪車

新税率の適用が1年間延期になり、平成28年度からになりました。

平成26年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪)

税率引き上げ

平成28年度から新税率になります。

  • 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けるものが対象となります。

重課の導入

グリーン化をすすめる観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車は、平成28年度から約20%の重課となります。

原動機付自転車・二輪車

税率引き上げ

平成27年度から新税率になります(→平成27年度税制改正により、適用開始が平成28年度からに延期されました)。

関連リンク

重課税率について

お問い合わせ

財務部 税制課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7321 FAX:047-360-1300

専用フォームからメールを送る

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〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 電話:047-366-1111(代表)FAX:047-363-3200(代表)

窓口受付時間:平日8時30分から17時まで

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