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マンション販売で強引・脅迫・迷惑勧誘が急増!!

更新日:2013年11月25日

強引なマンション販売をする業者とのトラブルが増えています!!

相談事例

 突然「他に先駆けて紹介している物件があるのですが・・・」と電話があり、マンション販売の勧誘がはじまりました。「買う気はないので結構です」と断っても何度もしつこく電話がかかってきて、そのうち「少しの時間でいいからとにかく話を聞いてほしい」と玄関先に長時間居座られるようになりました。もう何十回断ったか分からないのですが、勧誘はやみそうにありません。しまいには、「こんなにいい話なのになぜ聞かないのか」「断る理由を教えろ」と脅し口調で迫れたり、夜遅くに来てドアをドンドン叩き大声で話されて困っています。そのうち無言電話がかかるようになりました。相手に会社名や担当者名を聞いてもはぐらかされてしまいます。どうしたらいいでしょうか。

解説

 マンションなどの住宅の取得は人生のうちで最も大きな買い物であり、販売業者の強引さに負けて、安易に契約してしまうことはトラブルの元です。
 マンションの販売は、宅地建物取引業法(※1)の規制を受けます。このケースのように、電話による長時間の勧誘や威迫行為、その他の私生活または業務の平穏を害するような方法で、その人を困惑させることは禁止行為とされております。
 早く電話を切りたいからと、あいまいな返事をすると再勧誘電話を招いたり、契約意思があると誤解させることにつながります。勧誘を断るのに理由はいりません。会話をしてしまうと断るのは至難の業です。一言「やりません」「必要ありません」と契約意思のないことをはっきりと伝え、電話を切る、毅然とした態度をとることが大事です。
 やむを得ず契約をしてしまった場合には、消費者契約法による契約の取消しを主張することが可能です。しかし、その日は契約せず、後日自らモデルルームに出掛け、そこで契約したとなると、解約交渉は難航することが予想されます。消費者契約法による取消しの主張が可能な場合でも、クーリングオフのように、期間内であれば無条件に認められるものではありませんので、その場しのぎで安易に契約書に署名・押印してしまうことは避けましょう。


(※1)宅地建物取引業法

 宅地建物取引業法(以下、「法」という。)では、宅地建物取引業者に、契約の締結の勧誘をするに際して、以下の行為を禁止しています。

(1)不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為

(2)威迫する行為

(3)私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為

(4)勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為

(5)相手方が契約しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為

(6)迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為

注)(4)~(6)については、平成23年10月1日から施行


(参考)訪問販売等に関する法律施行規則第6条(訪問販売における禁止行為)
「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手が迷惑を覚えるような方法であれば良く、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には、正当な理由なく午後9時から午前8時までなど不適切な時間帯に勧誘をすること、執拗に何度も勧誘することなどはこれに該当することが多いと考えられる。
(「平成10年版 訪問販売等に関する法律の解説」より、編者:通商産業省産業政策局消費経済課)

アドバイス

 同じ業者から強引な勧誘が続く場合、正式な会社名と担当者名を聞き出し、改めて「マンションを購入する考えはないのでお断りします」とはっきりと断りましょう。長く話を聞くことは絶対に避けましょう。訪問販売の時は家に入れてはいけません。
 宅地建物取引行法には、クーリングオフ制度の規定がありますが、適用は限定的なので、話を聞かないこと、契約をしないことが基本です。
 さらに勧誘が続いたり、恐怖心を感じる言葉で威圧してきた場合、その会社に免許を与えている自治体の宅地建物取引業法所管課に申し出て、行政上の措置を求める方法もあります。
 なお、身に危険を感じる場合は、早急に警察に相談しましょう。

関連リンク

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お問い合わせ

経済振興部 消費生活課
千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル5階
電話番号:047-366-7329 FAX:047-365-9606

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