医療費の自己負担分（一部負担金）の免除等について

災害や失業等の特別な理由により著しく収入が減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難であり、次の基準に該当すると認められるときは、一部負担金の徴収猶予又は免除を受けられる場合があります。

世帯主等が次のいずれかに該当する場合であって、収入が生活保護基準（生活扶助、教育扶助、住宅扶助）と比べ同等程度以下である世帯

1. 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
4. 上記1から3に掲げる事由に類する事由があると市長が認めたとき

申請のあった月から起算して6か月以内

上記1から4のいずれかに該当し、かつ次のいずれにも該当する世帯

• 世帯主等が入院療養を受ける世帯
• 世帯主等の収入の合計額が生活保護基準と比べ同等程度以下で、かつ預貯金の額が生活保護基準の3か月分に相当する額以下である世帯

申請のあった月から起算して3か月以内（ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない）

1. 上記「免除等の基準と期間」に記載の1から4を証明できる書類
2. 収入が著しく減少したことがわかる書類（給与明細書等）
3. 世帯主名義の口座番号が分かるもの
4. 印かん