特定疾病療養受療証（特定の病気で長期間治療を要するとき）

　厚生労働大臣指定の特定疾病で、長期間にわたり高額な医療費がかかる場合、市役所の国保年金課（国保給付窓口）での申請により交付される「国民健康保険特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、月額10,000円の自己負担額に抑えることができます。

• 70歳未満の上位所得者の自己負担限度額は月額20,000円です。（世帯内に所得の申告をしていない人がいる場合、上位所得者とみなします。）
• 各支所では申請できません。

• 人工透析を必要とする慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病）
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

• 来庁者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード等の写真付き身分証明書）

• 来庁者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード等の写真付き身分証明書）
• 委任状（必要な記載事項については、国保年金課（国保給付担当）にお問い合わせください）

　他保険で受療されている人は、ご加入の健康保険にお問い合わせください。