市役所機能再編整備に関するこれまでの取り組みについて
更新日：2022年11月30日
これまでの検討経過
大規模な震災や風水害は、その後の社会に大きな影響を与えてきました。本市においても、阪神淡路大震災以降、市有建築物の耐震改修の促進を掲げ、行政機能の中心を担っている市役所庁舎についても、大規模な震災に備えるため耐震診断を行い、改修の検討や建替えなどの可能性について検討してきました。また、大規模な風水害を契機にハザードマップなどが整理されたことにより、今まで予見し得なかった危機管理の視点を取り入れる必要性が生じてきました。
以下の表は、これまでの耐震改修や建替えなどを検討してきた経過一覧を示しています。参考として、主な大規模震災や風水害などについても併記しております。
| 庁舎に関する取り組み | 上位計画・関連計画 |
| 平成7年（1995年）1月 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） | |
平成7年（1995年）9月 |
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平成8年（1996年）12月 |
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平成11年（1999年）6月 |
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| 平成23年（2011年）3月 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） | |
平成23年（2011年）4月 |
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平成25年（2013年）3月 |
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平成27年（2015年）3月 |
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平成27年（2015年）6月 |
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| 平成28年（2016年）4月 熊本地震 | |
平成29年（2017年）2月 本庁舎の現状、取り組み状況及び今後の方向性を市議会に説明。 庁舎については、耐震改修による庁舎延命化には不適であることから、庁舎建替えによる耐震性の確保及び市民サービス向上を図ることが望ましく、建替えにあたっては、工事期間やその間の市役所業務の継続性の観点から移転建替えが望ましいことを説明。 |
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平成29年（2017年）4月 |
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| 平成29年（2017年）7月 九州北部豪雨 | |
| 平成30年（2018年）3月 松戸市立地適正化計画 市役所（本庁舎）は、全市民を対象とした本市の中枢的な行政機能として、松戸駅周辺新拠点ゾーンの形成等と合わせて充実を図るため、広域交流拠点である松戸駅周辺の誘導施設として設定している。 |
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| 平成30年（2018年）3月 新拠点ゾーン整備基本構想 松戸駅周辺の老朽化した文化施設の再編及び庁舎の移転によって、多世代・多様な市民が交流し、発信する中心拠点を創造するとしている。 |
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平成30年（2018年）7月豪雨（西日本豪雨） |
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| 平成30年（2018年）9月 北海道胆振東部地震 | |
| 平成31年（2019年）4月 松戸市公共施設再編整備基本計画 再編整備に係る行程計画では、市役所庁舎は、庁舎機能の維持を基本として、新拠点ゾーン（相模台）の検討に合わせて更新と機能集約を図ることとしている。 |
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令和元年（2019年）5月以降 |
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| 令和元年（2019年）9月 房総半島台風（台風15号） | |
| 令和元年（2019年）10月 東日本台風（台風19号） | |
| 令和元年（2019年）12月以降 新型コロナウイルス感染症の流行 | |
| 令和2年（2020年）7月豪雨（熊本豪雨） | |
令和3年（2021年）1月 市役所機能再編整備基本構想（案）公表 市役所機能再編整備基本構想（案）を公表し、パブリックコメントを実施。（令和3年1月4日から令和3年2月2日） |
令和3年（2021年）1月 新拠点ゾーンには、人々のライフスタイルやワークスタイルの変化へ柔軟に対応し、日常の市民生活を総合的にサポートする機能が求められるとともに非常時にはその発生時から柔軟に対応できる災害対応機能や減災機能も必要としている。 新拠点ゾーンの南側は、暮らしの安全・安心を支える場として、災害時における減災・復元力の支援機能を始めとする、市役所機能を再編整備するとしている。 |
令和3年（2021年）7月から 市庁舎建替え等に関する方針及び公共施設再編のあり方について検討を開始 |
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令和4年（2022年）5月から 今後の行政サービスのあり方と職員の働き方の方向性に係る検討 行政サービスを支えるハードとしての市役所機能の方向性に係る検討 新庁舎必要面積算定業務の時点修正 |
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