市役所機能再編整備基本構想

　市役所は、市民の皆様へ様々な行政サービスを提供するとともに、ひとたび災害が発生した際は、災害復旧活動の拠点となって、市民の生命・財産を守ることが求められます。
　しかしながら、現在の市役所施設は、老朽化、分散化、狭あい化に加え、大規模災害発生時の対応力の脆弱性など様々な課題が露見しており、その課題解決のため、これからの市役所機能のあり方について検討してきました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行という未曾有の経験から、デジタル化が急速に進展し、人々の暮らしや働き方などが大きく変化しました。　
　このことから、令和3（2021）年1月には「市役所機能再編整備基本構想（案）」として、現在の市役所が抱える課題を整理しつつ、これからの社会に求められる市役所機能のあり方に関する基本的な考え方と今後の取り組みの方向性についてとりまとめ、パブリックコメントを実施し、いただいた意見について真摯に検討を深めてきました。
　また、令和4（2022）年5月に市長の諮問機関である「松戸市庁舎整備検討委員会」を設置し、これまで「将来の市役所のあり方・機能」について、数多くの議論を行いながら検討を行ってきました。
　同委員会より、令和4（2022）年9月に中間答申を、さらに令和5（2023）年3月には、検討結果を踏まえた答申があったことを受け、先のパブリックコメントでいただいた意見、さらには市議会公共施設再編検討特別委員会の議論も踏まえ、現在の市の方針を確定したものが、この「市役所機能再編整備基本構想」です。
　作成にあたりましては、過去に実施した有識者との意見交換会やワークショップ、パブリックコメント、市民アンケート、松戸市庁舎整備検討委員会や庁内ワーキンググループなどでご協力いただいたすべての皆様に対して感謝申し上げます。

市役所機能再編整備基本構想策定以降、以下の情報を提供しています。これらの情報は、今後の新庁舎整備の基本計画への取り込みを検討してまいります。

• 2次診断結果 IS値最小値0.3
• 3次診断結果 IS値最小値0.25

※3次診断とは、2次診断において柱と壁の強度などによる検討に加え、梁の強度、壁の回転を考慮して計算し、耐震性能を評価する方法です。本市では、平成8年度における庁舎耐震改修設計委託の設計過程において実施しています。

【松戸市役所市庁舎のIs値】

• 本館：Is値0.3
• 新館：Is値0.3

• 議会棟：Is値0.71
• 別館：新耐震設計

※新耐震設計とは1981年に改正された建築基準法に基づく耐震基準を満たす設計を指します。

新庁舎の建設までには時間を要することから、現庁舎の耐震性不足に対する当面の対策として、市役所本館・新館に対し、階全てが潰れる層崩壊を防止するため、柱の外周をポリエステル繊維で覆うSRF工法による補強工事を実施しました。詳細は、市庁舎本館・新館柱補強その他工事に関するページをご確認ください。

洪水浸水想定区域等に関する情報は以下の重ねるハザードマップよりご確認いただけます。

重ねるハザードマップ（外部サイト）
※「重ねるハザードマップ」は、国土交通省が制作している、災害リスク情報や防災に役立つ情報を、全国どこでも重ねて閲覧できるWeb地図サイトです。

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