市役所機能再編整備基本構想（案）について　～これからの社会に求められる市役所の “再構築” を目指して～

　市役所は、市民の皆様へ様々な行政サービスを提供するとともに、ひとたび災害が発生した際は、災害復旧活動の拠点となって、市民の生命・財産を守ることが求められます。
　しかしながら、現在の市役所は、老朽化、分散化、狭あい化に加え、大規模災害発生時の対応力の強化といった様々な課題を抱えており、これらを解決するための取り組みを速やかに進めていく必要があることから、これからの市役所機能のあり方について検討してきました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19（coronavirus disease 2019）」（以下、「新型コロナウイルス感染症」とする。）の世界的な大流行という我々が経験したことのない未曾有の経験から、人々の暮らしや働き方などの生活が大きく変化すると予想されます。こうした人々の価値観やライフスタイルの変化は、たとえ、新型コロナウイルス感染症が収束しても元には戻らず、これから整備する市役所については、今後の社会の変化に柔軟に対応することが求められます。
　このため、「市役所機能再編整備基本構想（案）」では、現在の市役所が抱える課題を整理しつつ、これからの社会に求められる市役所機能のあり方に関する基本的な考え方をお示しし、今後の取り組みの方向性についてとりまとめました。
　策定にあたりましては、有識者との意見交換会やワークショップなどでいただいた様々なご意見を参考に検討しましたが、今後も引き続き、皆様のご意見を伺いながら、取り組みを進めてまいります。

(令和5年3月3日追記)
　上記課題に加え、行政のデジタル化による行政手続きの変化や市民サービスの変化など新たな課題を含め、新しい庁舎のあり方、必要な機能等について検討するため、令和4年5月に市長の諮問機関として設置いたしました「松戸市庁舎整備検討委員会」の答申が令和5年3月3日に示されました。
　本市では、今後、この答申を基に、庁舎整備に関する特別委員会（旧名称：公共施設再編検討特別委員会）をはじめ、市議会における議論を行い、「市役所機能再編整備基本構想（案）」の修正を行う予定ですので、これまでの「市役所機能再編整備基本構想（案）」については、一旦、公開を控えさせていいただきます。