松戸市土地開発公社の解散と清算結了をお知らせします

　松戸市土地開発公社につきましては、平成29年1月1日付で千葉県知事から認可され解散しました。
　その後、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、解散の公告を官報に3回（1月26日、1月27日、1月30日）掲載し、債権申出の催告など清算の手続きを進めてきました。
　3月30日開催の公社清算人会において、清算結了の報告が承認され、公社の残余財産9億7万4,401円（松戸市の出資額500万円を含む）が確定し、出資団体である松戸市に帰属させ、清算を結了しました。

松戸市土地開発公社の解散までの取組みを紹介します。

1　平成25年12月に『松戸市外郭団体見直し基本方針（改訂版）』を策定し、公社は廃止に向けた検討が必要となる外郭団体と位置づけ、抜本的な改革に向けて取り組む。

2　平成26年2月に庁内組織である『松戸市土地開発公社のあり方検討会議』を立ち上げ、公社の抜本的な経営健全化の検討を行うとともに、公社が保有する土地の活用計画を明確にし、早期買戻しに向けて抜本的な改革を図るため、松戸市土地開発公社あり方検討書を策定。

3　平成26年4月に公表した第5次実施計画（計画期間：平成26年度から平成28年度）において、「公社が保有する用地の処分・活用計画を策定する」ことを実施計画期間の目標と位置付ける。

4　第三セクター等改革推進債の延長の承認
　　平成26年7月18日付けで公社解散の重要な手法の一つである第三セクター等改革推進債の3年延長（平成28年度末まで）を総務省へ申請し、承認を得る。

5　公社保有地の活用の検討と保有地の買戻し
　三セク債承認以降、三セク債の活用を含めた公社保有地の事業化を併せて検討。
　平成27年10月「公社のあり方検討会議（第8回最終）」において、三セク債を活用せずに保有地を事業化し、その事業の進捗を勘案しながら、平成28年度中に全ての保有地の買戻しを行う方向で進めていくとの方向性を打ち出す。これを受けて解散する意義に加え、保有地の事業化の計画、解散するための方策と手続き等をまとめた、「松戸市土地開発公社解散プラン」を策定。

6 松戸市土地開発公社から解散の通知
　平成28年1月、松戸市土地開発公社理事会において解散が決定される。市は28年1月に解散についての通知を受ける。

7　松戸市土地開発公社解散の議案成立
　平成28年3月定例会において松戸市土地開発公社の解散議案が成立

8　千葉県知事から土地開発公社解散の認可
　「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、平成29年1月1日付けで千葉県知事から解散の認可を受けた。