町会・自治会の活動デジタル化に対する補助

町会・自治会のデジタル環境整備促進のため、町会・自治会活動のデジタル化に新たに取り組む、または現在デジタル化に取り組まれている団体を対象に、デジタル化の実施や運用に必要な経費を補助します。

オンライン会議の実施や、町会ホームページの運営等、町会・自治会活動のデジタル化のために必要となる経費が対象となります。また、申請する事業に応じたデジタル化の取組を実際に行うこと、事業及び取組の実施を一年度内（4月1日～翌年3月末）に完了できることが補助の条件となります。
申請する事業内容により補助率が異なりますので、下表をご参照ください。
なお、表に記載のないものでも補助対象となる場合がありますので、不明な場合は市民自治課までお問い合わせください。

次の経費は原則補助の対象外となります。

• 町会・自治会活動での利用と個人利用とを分けられないもの
  例）個人宅のインターネット回線工事費、月額利用料 等
• 活動デジタル化に直接結びつくと言えない経費
  例）PC机やプリンタ・ケーブル等の備品や消耗品にすぎないもの、集会所のテレビ回線や電話回線利用料 等
• 電子回覧板の町会独自での新規導入
  ⇒市で電子回覧板を導入し、町会・自治会向けに無償で利用提供を予定しています（令和6年10月以降予定）
• デジタル化講習会等で借用した会議室等の使用料
  ⇒会議室等使用料補助金をご利用ください

1団体当たり上限10万円

• 対象経費に補助率を乗じ、100円未満を切り捨てた額となります。
• 1団体につき一年度に申請できるのは1回、同一事業での補助は最大3回までとなります。

補助金の申請を希望する団体は、「関連書類ダウンロード」から交付申請書類をダウンロードいただき、申請書、事業実施計画書、対象経費にかかる見積書等を下記期限までに市民自治課へご提出ください。

令和6年6月28日（金曜）（必着）　※ 一次募集は締め切りました。
未申請の団体を対象に、令和7年2月末まで随時申請を受け付けます。
※先着順、予算の範囲内での受け付けとなります。

• 予算の範囲を超えて多くの団体から応募をいただいた場合は、書類審査の上で要件を満たすものの中から、抽選で補助の対象団体を選定させていただきます。
• 予算等の状況により補助できない場合がありますので、交付決定前に物品購入・契約等は行わないようご注意ください。
• 申請締切後、申請いただいた団体へは順次市民自治課から結果等を通知・連絡させていただきます。審査等に時間を要する場合がありますので、予めご了解ください。

申請書類一式（申請書、事業実施計画書、対象経費にかかる見積書等）を、次のいずれかの方法でご提出ください。

• 電子メール
  mcshiminjichi@city.matsudo.chiba.jp（市民自治課アドレス）へ送信してください。
• FAX
  047-366-2447へ送信してください。
• 窓口へ提出される場合
  市民自治課または支所窓口へご提出ください。
• 郵送の場合
  〒271-8588 松戸市根本387-5　松戸市役所 市民自治課 自治振興町名整備班 宛にご郵送ください。

下記書類に対象経費にかかる見積書等の資料を添えて、期限までに市民自治課へご提出ください。

請求書（第5号・第6号様式）については、振込口座名義が債権者と完全に一致する場合（「町会・自治会名及び肩書、代表者氏名が一致する場合」と「町会・自治会名のみの口座で団体名と一致する場合」のみ）は、請求書の押印を省略し、メール等で提出することができます。
委任状での振込となる場合は、請求書・委任状ともに押印が必須（団体印はご使用になれません）となる上、原本を提出いただく必要がありますのでご注意ください。

下記書類に対象経費にかかる領収書の写し、デジタル化の取組を行ったことが分かる写真等の資料を添えて、市民自治課へご提出ください。