松戸の子育て支援は全国トップレベル～共働き子育てしやすい街ランキング2020総合編1位～

　松戸市は、「やさシティ、まつど。」をスローガンに、子育てしやすい街づくりを市の最重要施策のひとつに掲げ、幅広い子育て支援を実施しています。
　こうした取組みが高く評価され、日経DUALが発表する「共働き子育てしやすい街ランキング2020」において、初めて総合編1位を受賞しました。
　今回の調査では、保育所（園）や放課後児童クラブなどの評価に加え、コロナ下での妊産婦への支援、ひとり親世帯への支援、ICT教育、リモートワーク支援なども評価項目に加わり、ウィズコロナ時代の「共働き子育てしやすい街」として本市が高い評価を受けました。

　今後も、子どもや子育て世代にやさしい街づくりを進め、多くの人にとって「住み続ける価値の高い街」を目指していきます。

2015年のランキングでは、千葉県内1位を獲得。
2017年のランキングでは、全国編（東京を除く）で1位を受賞しました。
2019年のランキングでは、2017年に続き2回目となる全国編(東京を除く)で1位を受賞しました。
2020年のランキングでは、初めて総合編で1位を受賞しました。

「共働き子育てしやすい街 ランキング」は、日本経済新聞社と日経DUAL（デュアル）が、全国の162自治体を対象に共同で実施した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとに、「子育てしながら働きやすい都市」を独自の指標でランキングしたものとなります。
　なお、「総合編」とは東京の市区を含んだ調査対象全ての自治体を含めたランキングであり、「全国編」とは東京を除く自治体のランキングになります。

【全国初】養育費をもらえていないひとり親世帯に、子ども一人につき最大6万円を支給いたします。

「新しい生活様式」に対応して在宅勤務等の働き方をするリモートワーカーを対象としたコワーキングスペースを設置しました。ウィズコロナの時代における育児と仕事の両立を支援します。

新型コロナウイルス感染症予防対策として、妊婦さんが電車やバスなどを利用せずに安心して妊婦健診の受診などができるよう、タクシー料金の一部を助成します。

密の状況を回避するため、1歳6か月児健康診査の一部を個別健診に変更し、従来の集団健診と併用して実施しています。

コロナ下でもオンラインで気軽に「集える」広場を行っています！お気軽にご参加ください。

2020年4月に「5年連続待機児童ゼロ（国基準）」を達成しました。今後も保育環境の整備に努めてまいります。

お子さんを幼稚園に通園させながら、就労等の理由により預かり保育を利用される方に、預かり保育料を松戸市独自の制度でさらに助成します。

病気や病気の回復期のために、集団保育や家庭保育が困難なお子さんを一時的にお預かりします。

出産後、家族等から十分な育児等の援助が受けられず、特に育児支援を要する家庭を対象に、産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）を実施しています。お母さんと赤ちゃんへの心身のケアや育児のサポートを行い、産後の生活を支援します。

要保護児童などの支援業務を一体的に担う拠点として、「子ども家庭総合支援拠点」を開設しています。社会福祉士や心理士などの資格を持った職員を配置し、児童虐待の防止に向け、より一層体制を強化しています。

毎日18時から23時まで、松戸市夜間小児急病センターでは、松戸市医師会等の協力のもと、0歳から中学校3年生までを対象とした急な発熱などに対応できる小児医療体制を整えています。
また、松戸市立総合医療センターは、地域周産期母子医療センターに認定されており、小児医療センターなどの施設を有し、地域の小児医療の中核を担っています。　

子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを進めるために、親元に住まいを取得する子育て世帯を支援します。親が育児や子育てのサポートをすることにより、不安や負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境をつくります。

松戸市が実施している様々な子育て支援については、下記をご覧ください。

1． 認可保育所に入りたい人が入れているか
2． 認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
3． 認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4． 病児保育施設の充実度
5． 待機児童ゼロの達成状況
6． 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
7． 学童保育が充実しているか
8． 保育の質担保への取り組みがあるか
9． 保育士確保のための取り組みがあるか
10．産後ケアへの取り組みがあるか
11．不妊治療助成を実施しているか
12．児童虐待に対応する支援拠点の整備
13．未就学児が増えているか
14．コロナ下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援は充実しているか
15. ICT教育への取り組み
16. テレワーク施設や移住の推進制度があるか