認可外保育施設等の無償化について

都道府県に届け出し、国が定める指導監督基準を満たすもののうち、市が確認を行った認可外保育施設のみが対象です。ただし、指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間の経過措置があります。
現在、認可外保育施設等について設置者からの申請に基づき市が確認手続きを行っているところです。現在、確認している認可外保育施設等は、下記PDFファイルにてご確認ください。

3歳児クラスから5歳児クラスは月額上限37,000円
0歳児クラスから2歳児クラスは月額上限42,000円（住民税非課税世帯のみ）

1. 保育課に申請書を提出
2. 市の認定を受ける
3. 施設に利用料金を支払う
4. 認定を受けた期間について、保育課に請求書類を提出
5. 市から助成額の給付を受ける
6. 保育の必要性の確認書類提出

無償化によりできた新しい認定です。無償化の対象となるためには、以下の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
父母それぞれ該当する事由（【　】内の書類）の添付が必要です。

• 就労（就労時間が月64時間以上）【就労証明書＆（自営業の場合、青色申告書の写し、開業届の写し、営業証明書等)】
• 妊娠、出産【出産予定届＆母子健康手帳の写し】
• 保護者の疾病、障害【診断書または身体障害者手帳など】
• 同居親族等の介護、看護【介護・看護状況申告書＆診断書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳、介護保険証、入院計画書、難病医療証など】
• 災害復旧【罹災証明】
• 求職活動【求職活動申告書】
• 就学【合格通知（就学前の場合）、在学証明書または顔写真付きの学生証（就学後の場合）】
• その他　ひとり親世帯の方は戸籍謄本が必要となります。

新認定（施設等利用給付）申請を希望される方は、必ず、幼児教育・保育の無償化の申し込み案内にて、手続き方法、必要書類をご確認の上、下記の中から必要となる申請書類をご利用ください。

※申請されるお子様お一人につき一部必要です。
※記載例もあります（エクセル版はデータ内のシートで分かれています）。

※申請者と口座名義が異なる振込先を指定する場合

※自営業の方についてもこちらをご利用ください。
※18歳以上65歳未満の同居者全員分必要となります。

※保育所等の利用申し込みをせずに、認可外保育施設等のみを希望する場合

※必ずお読みください。

※利用した施設が発行

※利用したファミリーサポートセンターの提供会員が発行

無償化対象外の0歳児クラスから2歳児クラス（住民税課税世帯）に対する助成金です。