災害時など特別な事情があるときの介護予防・日常生活支総合事業の減免について

災害等による住宅・家財等の損害などで、総合事業サービス利用料のお支払いが困難な状況となった方に対して、申請によって、総合事業サービス利用料の減免が認められる場合があります。申請には罹災証明書及び申請書等が必要となります。

• 訪問型元気応援サービス（生活支援コース）
• 短期集中予防サービス（機能強化型コース）
• 介護予防訪問型サービス

• 短期集中予防サービス（単一型コース）
• 介護予防通所型サービス

災害等による総合事業サービス利用料の減免に係る、対象者、減免内容、申請に必要な書類、申請方法等につきましては、介護サービス利用料の減免に準じます。
申請方法等の詳細については、下記リンクからご確認ください。