市税以外の債権管理の一元化に関すること

市の債権については、原則として債権の所管課が管理することになっておりますが、次に掲げる債権については、債権管理課が債権の回収を行います。　
（1）未収債権について、所管課による債権管理にて完納しない場合
　　（債権管理課の判断で債権回収業務を開始します）
（2）債権管理課にて回収するにあたり、他の債権を有することが判明した場合
　　（債権管理課が回収業務を行うにあたり他の債権があれば、一元的に手続きを行います）

所管課による債権管理によってご納付（お支払い）いただけなかった市の債権について、ご納付（お支払い）いただけた方との公平性を確保するため、適正に回収する機関が債権管理課となっております。

したがって、強制徴収公債権については滞納処分を行い、非強制徴収債権（公債権・私債権）については裁判手続きによる強制徴収を行い、適正に債権を回収してまいります。

しかしながら、一括納付ができない特段のご事情（ご病気、事業の休業・廃業、失職等）がある場合にあっては、徴収緩和措置の適用について、ご事情の内容や生活状況・財産状況を詳しくお伺いした上で（事実が確認できる資料をご提示いただきます）、適切に対応いたします。