児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

　手当を受けることができる人は、次の要件にあてはまる子どもを監護している母、子どもを監護し、かつ、生計を同じくする父、または父母に代わって子どもを養育している人（子どもと同居している祖父母等）です。
　子どもが心身に基準以上の障害がある場合には、20歳になる誕生月まで手当を受けることができます。国籍は問いませんが、外国籍の人は、一定の在留資格がある人に限ります。

認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。支給は2019年11月より奇数月の年6回で、支払月の前月までの2か月分が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

児童扶養手当の額は受給者の所得額に基づいて決定されます。認定請求者の所得が制限額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されません。また、請求者の配偶者や扶養義務者の所得が制限額以上である場合は、支給されません。
※毎年11月から翌年10月までを支給年度とし、支給年度単位で手当の額を決定します（平成31年度から）。

児童扶養手当には所得制限があります。
受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は前々年）の所得額により、下記のとおりに分かれます。

1. 全部支給の人
2. 一部支給の人
3. 全部支給停止の人
   ※所得が制限額以上ある場合は、その支給年度(11月分から翌年10月分まで)の手当は全部または一部が支給停止となります。

　所得額は以下の計算式で算出されます。
　所得額=年間収入金額-必要経費（給与所得控除等）+養育費の8割相当額-8万円-諸控除（医療費等）

受給資格者が母の場合、子どもが父から支払いを受けた養育費の金額、及び母が支払いを受けた養育費の金額の8割を所得に加算します。
受給資格者が父の場合、子どもが母から支払いを受けた養育費の金額、及び父が母から支払いを受けた養育費の金額の8割を所得に加算します。

養育費とは、次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。

1. 児童扶養手当の受給資格者が監護している子どもの父又は母から支払われたもの。
2. 受け取った者が受給資格者または子どもであること。
3. 父また母から受給資格者または子どもに支払われたものが金銭、有価証券（小切手、株券、商品券など）であること。
4. 父または母から受給資格者または子どもへの支払い方法が、手渡し、郵送、受給資格者または子ども名義の銀行口座への振り込みであること。
5. 養育費、仕送り、生活費、自宅などのローンの肩代わり、家賃、光熱費、教育費など子どもの養育に関係のある経費として支払われていること。

社会保険料、生命保険料、損害保険料等の相当額として一律に8万円を控除します。

控除項目及び控除額は下記のとおりです。

※平成30年8月から、寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親家庭の方について、寡婦（夫）控除がみなし適用されるようになりました。（養育者及び扶養義務者のみ適用となります）
※受給資格者が母の場合は寡婦控除・特別寡婦控除が、父の場合は寡夫控除がみなしを含め適用されません。
※詳しくはお問い合わせください。

一部支給は所得額に応じて月額43,150円から10,180円（子どもが1人の場合）の間で、10円単位の額となります。
次の計算式により算出されます。
手当月額＝43,150円－（受給者の所得額－所得制限額）×0.0230559
所得制限額は扶養親族等の数に応じて変わり、所得制限額表の「父、母または養育者」欄の「全部支給」の金額です。
次の表は上記の計算式で算出した例です。母子または父子家庭で扶養親族等が1人、児童扶養手当の対象となる子どもが1人の場合の所得額に対応する手当月額です。

下記の必要書類を準備し、子育て支援課窓口で認定請求の手続きをしてください。手続き終了後、審査を経て結果通知を送付しますが、審査には通常2、3か月を要します。

毎年8月1日から8月31日までの間に、市役所窓口において原則面談で行います。所得状況や加入保険の状況等を所定の用紙で届け出るもので、資格の継続に不可欠です。受給者の仕事等の都合を考慮し、平日20時まで受付時間を延長する日や日曜日に受付する日を設定しています。9月1日以降も受付は行いますが、受付場所等が変更になりますので、予めご確認ください。

この届出がないと当年11月以降の手当が受けられないほか、2年以上提出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますのでご注意ください。
現況届の審査結果は12月中旬以降（予定）に順次郵送でお知らせする予定です。

※資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給した場合、資格がなくなった翌月からの手当は遡って全額返還していただきます。ご注意ください。

受給者に就業が困難な事情がないのに就業意欲がみられない場合、手当の支給額の2分の1が停止されます。手当を受けてから5年、または受給要件に該当した月から7年を経過したときは、この措置の対象となります。
対象者には毎年6月末頃、これに関する通知が送付されます。

※提出期限を過ぎると、提出された日の属する月の前月までの手当の2分の1が停止されますのでご注意ください（一部支給停止適用除外事由届出書の手続きのみ郵送でも受付しています）。

　この措置は、下記の一部支給停止適用除外事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出することにより適用を除外する（今までどおりの金額を受け取る）ことができます。

就業している場合

• 受給者が被保険者である健康保険証の写し
• 雇用主による証明書
• 賃金の支払明細書の写し　など

求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

• 生活支援課等で母子自立支援プログラムを策定し自立に向けた支援を受けていることの証明書
• 母子家庭等就業・自立支援センターで就業相談、講習会等を受けていることの証明書
• 民間職業紹介事業所で就業相談や講習会等を受けていることの証明書
• 職業能力開発・向上のために専修学校その他養成機関に在学していることの証明書（在学証明書）　など

障害を有する場合

• 身体障害手帳1級、2級、3級の写し
• 療育手帳（A）の写し
• 精神障害者保健福祉手帳1級、2級の写し
• 医師の診断書　など

負傷・病気等により就業することができない場合

• 特定疾患医療受給者証の写し
• 特定疾患療養受療証の写し
• 負傷・病気により療養等が必要であることを証する医師の診断書　など

受給資格者が監護する子どもまたは親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合

• 子どもまたは親族が障害、負傷・疾病等の状態にあることを明らかにする書類及び民生委員・児童委員の証明　など

1. 前年所得額が所得制限を超えている場合は認定請求できないのでしょうか？
   認定請求できます。所得制限額を超えていても、受給要件に該当していれば受給資格が認定されます。今後、現況届等で所得制限額を超えていないことが確認されたときから手当が支給されます。
   　
2. 両親と一緒に暮らしていますが、所得制限にあたって両親の所得も審査されるのでしょうか？
   この場合、原則として両親と同居であれば生計同一と推定されるので両親の所得も審査します。生計同一とは、消費生活上の家計が同一であることをいいますが、同居している場合でも例外的に生計が別として、両親の所得を審査しないこともあります。その場合、生計が別であることを証明する書類（それぞれの公共料金の請求書、家屋の平面図など）の提出が求められます。
   　
3. 孫の両親がいないので孫の面倒をみています。児童扶養手当をもらえますか？
   養育者として受給できる可能性がありますので、子育て支援課にご相談ください。
   　
4. 事実婚とはどんなものですか？
   事実婚とは、児童扶養手当法上の独特の概念で、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係（頻繁な定期的訪問、定期的な生計費の補助など、同居の有無を問わない）が存在することをいいます。例えば、法律によって婚姻が認められない場合であっても、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するときには、事実上の配偶者がいることにかわりないので事実婚に該当します。判断に際しては、認定に必要な範囲で、事情の聞き取りや書類の提出を求められることがあります。
   　
5. 未婚の母子ですが、子どもは父親に認知されています。子どもが認知されると手当を受けられないのでしょうか？
   平成10年8月1日から未婚の母子について、子どもが認知されても手当を受けることができるようになりましたので、手当を受給したいときは子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。
   　
6. 現在、児童扶養手当の所得制限を超えているため手当を全部支給停止されています。こうした場合でも、現況届を提出しなければならないのでしょうか？
   現況届を提出しないと、その後所得制限に該当しなくなっても、手当が受けられなくなる場合がありますので、全部支給停止されている場合でも必ず提出してください。
   　

未婚で児童扶養手当を受給している方に、消費税増税の負担緩和措置として臨時給付金を支給します。
詳細は以下をご覧ください。
※この給付金の申請期間は終了しました。支給決定者には、遅くとも3月10日までには給付金が支給されます。

次のすべての要件を満たす方が対象です。

1. 令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（令和元年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない方
3. 基準日（令和元年10月31日）において、事実婚をしていない方または事実婚の相手方の生死が明らかでない方

17,500円

児童扶養手当現況届提出期間の令和元年8月1日（木曜）から令和元年8月30日（金曜）まで児童扶養手当現況届と一緒に受け付けております。なお、臨時・特別給付金におきましては上記期間終了後も令和2年1月末まで随時申請を受け付けます。

松戸市役所　本館2階　大会議室
※上記期間終了後は子育て支援課児童給付担当室窓口

1. 申請書
2. 申請者の戸籍謄本（1か月以内に発行されたもの）

原則として、児童扶養手当の令和2年1月の支払日と同日に児童扶養手当の受取口座に振り込みます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、次の申請等に限り郵送にて対応させていただくことになりました。

• 児童扶養手当の申請（転入を含む）

• 児童扶養手当の額改定申請

• JR通勤定期券の割引のための特定者資格証明及び特定者用定期乗車券購入証明書の申請

令和2年4月17日までに必着
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が継続して必要となったため、受付期限を延長しました。

次の書類を同封のうえ、下記の宛先に郵送してください。

1. 児童扶養手当の申請（転入を含む。）
   ア.申請書
   イ.戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
2. 児童扶養手当の額改定申請（増額）
   ア.申請書
   イ.戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
3. JR通勤定期券の割引のための特定者資格証明書及び特定者用定期乗車券購入証明書の申請
   ア.申請書
   イ.申請者本人の顔写真　1枚
   ※特定者用定期乗車券購入証明書のみを申請する方は、従前通りお電話にて承ります。

〒271-8588　松戸市根本387の5

松戸市　子育て支援課　児童給付担当室

• この対応は、「申請日の属する月の翌月分からの手当等を受給可能とする」などの規定を考慮した限定的かつ一時的な対応となり、申請日を確保するためのものですので、後日来庁により面談を受けていただく必要があります。
• 上記書類のほかに必要な書類がある場合は、申請受付後に別途ご案内いたします。

※A4の用紙に印刷してください。
※申請書が印刷できない場合は郵送でお届けしますので、下記問い合わせ先に相談してください。