児童手当

令和6年10月分（12月支給分）から、児童手当制度が拡充されます。制度の説明ページをご覧ください。

　児童手当とは、日本国内に住所を有する児童（留学中の場合を除く）を養育する者が、日本国内に住所を有する（住民登録とは異なる）場合に支給するものです。

中学校3年生修了前までの児童を養育する父母のうち、所得の高いどちらか一方

ただし、下記に該当する場合は、個別の聞き取りが必要となるため、お問い合わせください。

• 離婚、離婚協議中、DVにより受給者と別居し、児童と同居している配偶者
• 父母に代わって養育している保護者
• 施設、里親で養育している方

※公務員は職場での受給となりますので、職場へご申請ください。

児童手当の支給は、原則申請があった月の翌月分からとなり、申請時点より前に遡って支給することはできません。そのため不足書類がある場合でも、先にご申請ください。
ただし、出生や転入の事由発生日が月末に近い場合は、たとえ申請日が翌月になっても、事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月分から支給されます。
例：4月30日生まれの子の申請を5月15日に行った場合、5月分から支給（15日目が土日祝日の場合は、翌営業日が期限）
※制度変更後も原則として遡っての申請はできません。

　2月・6月・10月の各10日（土曜・日曜・祝日の場合はその直前の金融機関営業日）に、それぞれの前月分までをご指定の金融機関にお振込みします。
※申請手続きの時期により支給月がずれることがあります。ご了承ください。

　平成24年6月分の手当から所得制限が導入されました。下記の所得制限限度額以上の人は、「特例給付」として、児童1人につき、月額5,000円が支給されます。また、令和4年6月分の手当から所得上限が設けられ、所得が基準額以上の人は児童手当が支給されなくなりました。

所得額 ＝ 年間収入金額 － 必要経費（給与所得控除等） － 8万円（社会保険料相当） － 諸控除

（例）所得が給与所得のみの場合
「給与収入金額－給与所得控除－※一律8万円のみ（社会保険料相当）－諸控除」
給与収入金額から給与所得控除額を引いた「給与所得控除後の所得額」は、給与所得の源泉徴収票、市役所から送付された「納税通知書」もしくは会社から受け取られている「給与所得にかかる市民税・県民税税額決定通知書」等をご確認ください。

• 納税通知書等にて確認する場合(PDF:237KB)

• 令和6年度（令和5年1月から12月分）の所得が、所得上限限度額を下回った方につきましては、令和6年6月から9月分の児童手当（現制度分）も受給可能となりますが、この場合も新規の認定請求が必要となります。
• 所得上限限度額を下回った方が、現制度分の申請をされる場合には、納税通知書、税額決定通知書を受け取った日の翌日から15日以内に申請してください。

児童手当を受給する権利は、権利を行使できるときから2年を経過したときは、時効によって消滅します。

（例）現況届の提出が必要な方が2年間未提出の場合、未支払い分の児童手当は時効により消滅します。
令和4年度現況届が未提出の場合、未提出となって最初の支払日（令和4年10月7日）から2年を経過した令和6年10月8日に受給資格が消滅します。
一度受給資格が消滅しますと、再度受給資格を得るためには「認定請求書」の提出が必要となります。（受給資格が認定されれば、提出のあった翌月分より支給開始）

所得更正等により、遡って受給資格が消滅または支給額が減額となった場合には、市が支払いすぎた分について返還していただくこととなります。
※時効消滅の考え方につきましては、制度変更後も同様です。

児童手当を引き続き受ける要件があるかを確認するためのもので、毎年6月中にご提出いただくものです。
※令和4年度から、児童の養育状況が変わっていない場合、原則提出が不要になりました。
現況届の提出が必要な方には、毎年5月末に市から現況届を送付します。

郵送のみ（必要な方へは用紙を送付しております。）

　現在、各種申請につきましては、窓口のほかにも、郵送・オンラインでの提出が可能です。来庁が不要となりますので郵便、オンラインでの申請をご利用ください。

• マイナンバーカード
• パソコン端末（ICカードリーダライタも必要）またはスマートフォン端末（マイナンバーカード対応のもの）

マイナンバーカードをお持ちでなくても、オンラインで申請することができます。 受給者様名義（配偶者名義及び児童名義は不可）の口座の通帳またはキャッシュカードをご用意のうえ、お手続きください。
なお、定期支払月（2月・6月・10月）の前月の15日までに提出がされない場合は、 旧口座に振り込まれる可能性がありますので、ご注意ください。

公金受取口座利用につきましては、下記「公金受取口座で児童手当を受け取れます」よりご確認ください。

児童手当における各種申請・届出時点で、書類を添付することができなかった場合にご利用いただけます。

今まで受給した児童手当の期間や金額などの証明を受ける場合にご利用ください。

「監護相当・生計費の負担についての確認書」については、「児童手当制度拡充【令和6年10月分（12月支給分）から】」のページにおける「第3子以降のカウント方法について」をご参照ください。

令和5年2月6日から、マイナポータルを通してオンラインで転出届の提出ができるようになりました。
松戸市で児童手当を受給していた方が松戸市外に転出した場合は、転出（予定）日をもって松戸市での受給資格がなくなります。引き続き児童手当の支給を受けるためには、転出（予定）日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ「児童手当・特例給付　認定請求書」の提出が必要です。

養育する児童に変動があった場合
【出生（増額）・一部のみ養育しなくなった等（減額）

• 対象児童全員を養育しなくなった場合
• 受給者が市外に転出された場合
• 公務員になった場合（辞令等の写しの添付が必要です。併せて、忘れずに職場へご申請ください

受給者と児童が別居になった場合
（児童と同居している保護者からの同意が必要です。）

婚姻や転居（別居から同居）等により、児童の養育状況が変わって場合など

今まで受給した児童手当の金額などの証明を受ける場合
※申請時には、本人確認書類が必要になります。申請を受理した日から、2日から3日で発行が可能です。早急に証明書が必要な方は、必ず下記お問い合わせ先までご連絡ください。

受給者が亡くなった場合
※新しい受給者にて認定請求が必要なため、お問い合わせください。

児童手当等を寄附する場合
※寄附の方法について聞き取りが必要なため、お問い合わせください。

公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。
口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。

公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座を提出していただくことになります。

マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。
マイナポータルからの登録方法は、下記関連リンクより、デジタル庁ウェブサイト「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」をご覧ください。

児童手当の振込先を公金受取口座に変更する場合は、「児童手当・特例給付　振込先金融機関変更届」をご提出いただく必要があります。
電子申請の場合は、 ちば電子申請サービス「振込先金融機関変更届（公金受取口座利用）」よりお手続きください。

公金受取口座を利用する旨を松戸市に届け出た後、児童手当支払い月前月の15日以降に変更または登録を抹消した場合、児童手当のお振込みができなかったり変更前の口座に振り込まれたりする場合があります。

窓口、郵送、オンラインでの申請が可能です。

• 子ども未来応援課　児童給付担当室（新館9階）
• 各支所

窓口に申請書がありますので、必要書類をご持参のうえ申請下さい。

〒271-8588　松戸市根本387番地の5
松戸市　子ども未来応援課　児童給付担当室

• 各種申請書をダウンロード・印刷し、記入したうえで、必要書類を添付し送付してください。
• 自宅にパソコンやプリンターのない方は、申請書等がローソン・ファミリーマートのコピー機でプリントアウトできるようになりました。
  費用：有料（印刷代）
  プリントアウト方法：下記のチラシをご覧ください。
  プリントアウト方法(PDF:575KB)

• 郵便対応につきましては、申請書が子ども未来応援課　児童給付担当室に到達した日を申請日とさせていただきますのでご留意ください。
• 審査の過程で、他に提出書類が必要になった場合は、後日提出をお願いする事があります。
• 不足書類につきましては、後日提出することができますので、お早めにご申請ください。
• その他、ご不明な点等ございましたら、子ども未来応援課　児童給付担当室までご連絡ください。

「ぴったりサービス」や「ちば電子申請サービス」からお手続きが可能です。
※「ぴったりサービス」からお手続きを行う場合、マイナンバーカード（電子署名付き）が必要になります。