【受付終了】令和6年度松戸市価格高騰重点支援給付金（総合経済対策分）(3万円)について
更新日：2025年7月16日
申請受付は令和7年7月15日（火曜）をもって終了しました。
本給付金の支給対象となり得る世帯に広く支給するため、松戸市においては、申請期限を令和7年6月30日（月曜）から上記期限まで最大限延長しました。
制度概要
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策に伴う物価高の影響を受ける低所得世帯（令和6年度非課税世帯）を対象に1世帯当たり3万円を支給します。
また、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童（対象児童）を扶養している世帯に、対象児童1人あたり2万円を加算して支給します。
なお、本給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付金です。
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき、本給付金は所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。
支給対象世帯
令和6年度住民税非課税となる世帯
基準日(令和6年12月13日）において、松戸市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割非課税者である世帯
※令和6年度住民税均等割非課税世帯であるが、基準日(令和6年12月13日)において松戸市に住民登録がない世帯は松戸市で受給できませんので、転入前の市区町村にご確認ください。
対象外の世帯について
- 本給付金は1世帯1回限りです。他市区町村で実施する同様の給付金の支給を受けた世帯、又は、当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
- 世帯の全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
- 18歳以下の児童が世帯主の場合、当該世帯主のこども加算分
支給額
1世帯当たり3万円(原則、世帯主の口座へ振り込み)
上記世帯のうち、基準日において世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の世帯員がいる場合、児童1人当たり2万円を加算（対象世帯への3万円に上乗せして支給）
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは一切ございません。自宅に給付金に関する不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。
