令和8年度（令和7年中）の給与収入がいくらまでなら個人市民税・県民税・森林環境税は非課税となりますか？

令和8年度（令和7年中）の給与収入がいくらまでなら個人市民税・県民税・森林環境税は非課税となりますか？

令和8年度（令和7年中）の給与収入が110万円（所得45万円）以下であれば非課税となります。
令和7年度（令和6年中）までは給与収入が100万円までが非課税でしたが、令和8年度より、給与収入から差し引く給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられ、給与収入で110万円までが非課税となりました。
また、個人市民税・県民税・森林環境税には所得と扶養の人数によって決定される非課税限度額（下記参照）があり、所得がこの限度を超えた場合は課税となります。
なお、所得税については、令和8年度（令和7年中）の給与収入が160万円（所得95万円）以下であれば非課税となります。
※令和9年度（令和8年中）以降については所得要件が引き上げられる予定です。

（注意）以下の説明は令和8年度申告以降のものになります。令和3年度申告～令和7年度申告までの配偶者控除・配偶者特別控除についてお知りになりたい場合は下記ページをご覧ください。

配偶者控除

夫婦の一方の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入のみの場合1,195万円以下）であり、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみの場合123万円以下）であれば、夫婦の一方は配偶者控除を受けることができます。
この控除額は控除を受ける方の合計所得金額が増えるにしたがって段階的に減少します。

配偶者特別控除

夫婦の一方の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入のみの場合1,195万円以下）であり、配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下（給与収入のみの場合123万円超201万6千円未満）であれば、夫婦の一方は配偶者特別控除を受けることができます。
この控除額は控除を受ける方と配偶者それぞれの合計所得金額が増えるにしたがって段階的に減少します。