次世代育成支援対策推進法に基づく松戸市特定事業主行動計画について

　松戸市では、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、平成17年度から松戸市特定事業主行動計画を策定し、推進してきました。なお、平成26年に同法が一部改正されたことに伴い、本市においても計画の見直しを行い、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする新たな計画を策定しました。

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松戸市特定事業主行動計画（平成22年度～平成26年度）（PDF：804KB）

松戸市特定事業主行動計画（平成27年度～平成31年度）（PDF：260KB）

実施状況

松戸市特定事業主行動計画（次世代育成支援）の実施状況一覧（平成27年度～平成31年度）

目標	指標	現状値	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	目標値
両立支援策についての職員満足度を高める	職員アンケート調査における両立支援策の満足度	（男性）72.7％（女性）75.6％	（男性）74.5％（女性）77.2％	（男性）72.9％（女性）74.4％	（男性）75.5％（女性）76.9％	-	-	90%
両立支援策についての職員の認知度を高める	両立支援策啓発パンフレットの認知度	（男性）47.7％（女性）62.6％	（男性）56.6％（女性）70.7％	（男性）53.2％（女性）65.6％	（男性）52.6％（女性）64.7％	-	-	100%
男性の育児休暇（特別休暇）の利用促進	休暇取得者／子どもが生まれた男性職員	42.4％	39.0％	35.1％	32.1％	-	-	80%
年次有給休暇の取得促進（前年度の所属職員の一人平均取得日数よりも、プラス2日の取得を目指す）	所属職員の一人平均取得日数	11.5日	11.4日	11.9日	12.1日	-	-	13.5日
両立支援策の推進に共感する職員を増やす	職員アンケート調査における両立支援策推進の共感度	（男性）91.9％（女性）95.0％	（男性）88.5％（女性）90.5％	（男性）87.6％（女性）90.6％	（男性）88.8％（女性）91.2％	-	-	100%

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