高齢者補聴器購入費助成制度

　近年、多くの研究成果から聴力低下が認知症やうつ病の発症に深く関係していることが明らかとなり、高い生活の質を保つためには、聞こえが重要であることが注目されています。
　高齢者の介護予防や社会参加促進を目的に、補聴器の購入費用の一部を助成します。
※令和7年6月から受け付け開始（令和7年4月より前に購入した補聴器は助成対象外です。)

　1から5の要件にすべてに該当する方

1. 補聴器購入日において、松戸市に住民票がある65歳以上の方
2. 市民税非課税世帯の方
3. 耳鼻咽喉科の医師により、補聴器使用が必要と診断された方
4. 聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方（申請中の方も助成対象外です）
5. 過去にこの助成を受けていない方

申請後、市が助成決定を行うために課税状況等を確認した結果、助成要件の対象外となる場合があります。その場合は助成することができません。ご了承ください。

• 補聴器を令和7年4月より前に購入された場合
• 購入された補聴器が、医療機器認定を取得していない場合
• 購入されたものが集音器、助聴器など、補聴器以外の場合

医療機器認定を取得した補聴器本体の購入費用に対して、一人3万円まで(1回限り)
例）
購入した補聴器の費用が3万円以上の場合、3万円を助成
補聴器代35万円→助成額3万円

申請時には以下の書類の提出が必要になります。

1. 松戸市高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書
2. 耳鼻咽喉科の医師の証明書（市指定様式）
3. 医療機器認定を取得した補聴器の領収書原本（購入日、購入者氏名、品名・型番、金額、事業所名・事業所印の入っているもの）

• 申請書の提出期限は、補聴器を購入した日の翌日から起算して1年以内です。
• 購入等に要する経費、送料、診察料、医師の証明書の作成料は自己負担になります。
• その他、市外から転入されて間もない方等、課税状況が確認できない場合は、市民税が非課税であることが確認できる書類が必要になります。

1. はじめに、高齢者支援課までご相談ください。
2. 申請を希望する方は、最初に申請書と当市指定の医師の証明書を入手してください。高齢者支援課窓口で受け取るか、下記からダウンロードして印刷することができます。
3. その後、耳鼻咽喉科医を受診していただき、医師の証明書（市指定様式）の交付を受けてください。
4. 医療機器認定を取得した補聴器を購入します。その際に、必ず領収書等を受け取ってください。
   なお、領収書等に購入日、購入者氏名、品名・型番、金額、事業所名または事業所印が明記されているかを確認してください。
5. 補聴器購入後、必要申請書類を高齢者支援課までご提出ください。
6. 申請書の確認後、高齢者支援課から決定通知書を送付いたします。その後1か月から2か月程度で、ご指定の口座にお振込みします。

※医療費控除を検討される場合には、受診時に補聴器相談医にご相談ください。

申請は、下記窓口で受け付けています。

松戸市役所　本館1階　高齢者支援課

窓口へ持ち込み　または　郵送
申請に関するお問い合わせは、高齢者支援課（電話:047-366-7346）までお問い合わせください。

令和7年6月から令和8年3月
※申請件数が予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。
※必要申請書類を提出した段階で申請受付となります。

• 松戸市高齢者補聴器購入費助成申請書兼請求書(PDF:836KB)
• 耳鼻咽喉科の医師の証明書（市指定様式）(PDF:89KB)

• 松戸市高齢者補聴器購入費助成制度　案内（市民向け）(PDF:890KB)
• 松戸市高齢者補聴器購入費助成制度　案内（医療機関向け）(PDF:1,231KB)
• 松戸市高齢者補聴器購入費助成制度　案内（補聴器販売店向け）(PDF:1,115KB)
• 【参考】松戸市内耳鼻咽喉科医師会所属一覧(PDF:472KB)

松戸市の高齢者補聴器購入費助成制度に該当しない方で、医療費控除の申請ができる可能性があります。医療費控除を検討している方は、下記、国税庁及び日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の案内をご確認いただくか、直接近くの税務署にお問い合わせください。

• 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)（国税庁ホームページ）
• 補聴器購入者が医療費控除を受けるために（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ホームページ）

※医療費控除の詳細につきましては、高齢者支援課ではお答え致しかねますので、ご了承ください。