障害福祉サービス等情報公表制度について

　平成30年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第76条の3及び、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の18に障害福祉サービス等情報公表制度に関する項目が新設されました。

　障害福祉サービス等情報公表制度は、障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るようするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として創設された制度です。

1. 事業者が、障害福祉サービス等について運営法人・事業所・従業者・提供するサービス・その他必要な情報等を都道府県知事等へ報告すること
2. 都道府県知事等が、事業者から報告を受けた当該情報を公表すること

が義務付けられています。

　情報公表に関する基本的な事項が示された通知です。

• 事業者から都道府県知事等への情報の報告
• 都道府県知事等による当該情報の公表

　については、いずれも独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」において行います。

• 指定障害福祉サービス（共生型を含む）
• 指定地域相談支援
• 指定計画相談支援
• 指定通所支援
• 指定障害児相談支援（共生型を含む）
• 指定入所支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く）

　公表対象サービスを提供する事業者のうち

1. 基準日より前にサービスを提供している事業者
2. 基準日以降に新規指定された事業者
   ※毎年度4月1日が基準日となります。（例：平成30年度の基準日は、平成30年4月1日）

• 基本情報：事業者に関する基本的な事項
  （名称、所在地、従業者の状況、提供しているサービスなど）
• 運営情報：具体的なサービス提供に関する事項
  （利用者の権利擁護、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応など）

　具体的な事務や手続き等については、千葉県　健康福祉部　障害福祉事業課　にご確認ください。