セーフティネット保証・危機関連保証について（制度の概要）
更新日：2021年12月2日
セーフティネット保証・危機関連保証制度とは
信用保証制度のひとつです。
信用保証制度とは、地方銀行・信用金庫・都市銀行などの金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業・小規模事業者の資金調達を行いやすくします。
セーフティネット保証・危機関連保証制度は、一般の保証限度額とは別枠で保証を行う制度であり、さらに、一部の保証では、債務保証割合が100パーセントとなるため、中小企業・小規模事業者が融資を借りやすくなる制度です。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者に対しては、2つの保証制度（経営安定関連保証（4号・5号）と危機関連保証（6項））があり、併用することで最大5.6億円の信用保証枠を確保します。
信用保証制度の詳細については、千葉県信用保証協会松戸支店（047-365-6010）にお問い合わせください。
ご利用のながれ
- 金融機関へ問い合わせ・相談のうえ、利用する保証制度・認定の種類を選択
- 松戸市へ該当する認定申請書類を提出
- 松戸市より認定書を交付
- 認定書を銀行を通じて保証協会へ提出し、保証申込み・融資申込みを行う
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する認定は、以下の3種類です。
| 認定の種類 | 認定条件（概要） | 保証名称 | 債務保証割合 | 指定期間（注釈1） |
|---|---|---|---|---|
| セーフティネット4号 | 売上げが20パーセント以上減少 | 経営安定関連保証 | 保証協会100パーセント | 令和4年3月1日まで |
| セーフティネット5号 | 売上げが5パーセント以上減少 | 経営安定関連保証 | 保証協会80パーセント | 令和3年8月1日から12月31日までの期間は535業種が指定 |
| 危機関連保証（6項） | 売上げが15パーセント以上減少 | 危機関連保証 | 保証協会100パーセント | 令和3年12月31日まで（注釈2） |
（注釈1） 指定期間について（セーフティネット4号・5号）
- 中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
- 認定書の発行、及び 金融機関又は信用保証協会への保証の申込みが指定期間後であった場合でも、保証の対象となります。
- 認定書の有効期間は認定の日から30日です。 認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット（経営安定関連）保証の申込みをすることが必要です。
（注釈2） ただし、危機関連保証の場合は、指定期間については以下のとおりとなります。
- 指定期間は市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
- 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。
認定申請書はリンク先より取得してください
セーフティネット保証・危機関連保証に係る市町村認定及び申請書類等について
トピックス
5号の指定業種は、8月1日から535業種に変更されました
セーフティネット保証制度（5号業況の悪化している業種（全国的））
令和3年8月1日から同年12月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、リンク先よりご確認ください。
危機関連の指定期間が令和3年12月31日までに延長されました（令和3年6月）
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します（中小企業庁ホームページ）
認定要件が緩和されました（令和2年12月）
政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します（中小企業庁ホームページ）
足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
- GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者かどうかのヒアリングを行います。
- 根拠書類として、直近6か月間の売上高および前年同6か月間の売上高を証明する書類を提出していただきます。
- 詳細については、松戸市商工振興課へお問い合わせください（047-711-6377）
保証協会に対して、認定書は、写しの提出が認められるようになりました（令和2年5月1日）
認定書は、写しの提出が認められるようになりましたので、認定書が複数必要な場合、有効期限内であれば、写しを金融機関や保証協会に提出することができます。
ただし、有効期限が過ぎてしまった場合は、再度取得していただく必要がございます。
金融機関の代理申請（ワンストップ申請）を推奨しています（令和2年5月1日）
手続きの手戻りを減らし、迅速な資金供給に資することなどを目的として、金融機関からの代理申請を推奨しています。
事業者にとっても、金融機関への相談と松戸市への認定申請を並行して進めることにより、融資の実行を早めることにつながります。
代理申請には、委任状が必要です。詳細は郵送チェックシートにてご確認ください。
セーフティネット4号
認定基準
次のいずれにも該当する中小企業者
- 申請者が、指定地域内において1年間以上継続して事業を行っていること
- 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
認定基準の緩和について
- GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等については、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします
- 創業1年未満の事業者等であっても、コロナウィルス感染症の影響により経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用を緩和しています
セーフティネット5号
認定基準
次のいずれにも該当するもの
- 申請者が、松戸市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
- 国が指定する業種に属する事業を行っている中小企業者
- 指定業種及び企業全体の売上高等が、最近3か月間と前年同期比で5パーセント以上減少している中小企業者
認定基準の緩和について
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者については、最近1か月の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少し、その後2か月も同様の見込みである場合も認定対象とします
- GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等については、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします
- 創業1年未満の事業者等であって、コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします
対象業種
危機関連保証
認定基準
次のいずれにも該当する中小企業者
- 申請者が、松戸市内において1年間以上継続して事業を行っていること
- 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること
認定基準の緩和について
- GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等については、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします
- 創業1年未満の事業者等であっても、コロナウィルス感染症の影響により経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用を緩和しています