協働事業提案制度(平成26年度募集・平成27年度実施分)

協働事業とは、市民活動団体・民間事業者の発想を活かし、市と事業の企画から実施までを、協力して行う公益性の高いモデル事業を創出する制度です。

市では「豊かで活力ある地域社会の実現」に向けて、新たな課題に対応し、これまでにない取り組みを行う協働の先進的なモデル事業を募集します。

松戸市協働事業提案書（様式）を下記からダウンロードし、事業内容等を記載の上、次のとおり提出願います。

• 平成26年4月18日（金曜）から平成26年6月27日（金曜）まで（受付は終了しました。）

※提案の受付時間は8時30分から17時までです。

• 松戸市協働事業提案書
• 団体概要調書
• 事業概要書
• 事業の予算概要
• 団体の規約・会則
• 役員名簿、構成員名簿
• 今年度予算書、前年度決算書

※団体の規約・会則、役員名簿、構成員名簿、今年度予算書、前年度決算書については各団体において作成しているものをご提出ください。

• 松戸市役所本館3階市民自治課の窓口まで直接持参してください。

協働事業提案にあたっては、「協働事業提案に向けての相談会」に参加して頂く必要があります。相談会では、提案したい事業の内容によって、協働事業を実施する場合、相手方となる市の担当課と「協働することで、課題解決に向けて、単独で実施するよりも高い成果があげられる事業なのか、相互にメリットがあるか」等を話し合い、より良い提案に向けた協議を行います。

• 期間

平成26年4月18日（金曜）から平成26年5月30日（金曜）まで（終了しました。）

※事前予約が必要です。相談希望日の一週間前までに市民自治課へお電話ください。

松戸市協働事業提案制度は、市民活動団体・民間事業者の発想を活かし、市と事業の企画から実施までを、協力して行う公益性の高い取り組みです。協働の先進的モデル事業の創出を目指しております。これまでも多くの提案をいただき、その取り組みを進めております。今年度も平成27年度実施分の協働事業を募集したところ、3件の提案（新規2件3年目1件）がありました。

提案事業については、7月22日（火曜）に協働のまちづくり協議会が一次選考審査（主に協働事業としての協働の必要性や事業の有効性を審査）を行い、その結果を受け、3件を選定しました。

今後提案した団体、事業担当課及び市民自治課による3者が課題の共有や適切な役割分担を目的とした協議を行い、9月30日（火曜）までに事業企画書を作成します。

事業企画書の様式は、下記によりダウンロードしてください。

※3者協議により作成した事業企画書は、提案団体と事業担当課の出席の下、プレゼンテーション審査を受けることになります。詳細は、別途お知らせします。

平成27年度実施の協働事業として、一次選考結果を通過した2事業について、「松戸市協働のまちづくり協議会」による公開プレゼンテーションを開催します。
※一次選考結果を通過した事業は3事業ありましたが、うち1事業は辞退となりました。

提案団体が事業内容を協議会の各委員に説明し、質疑応答を行います。
公開での開催となっており、当日ご覧いただくことが可能です。(事前に申し込みいただく必要はございません。）
提案事業及び開催日時は以下の通りです。

開催日時　平成26年10月19日（金曜）10時から
【午前の部】協働事業プレゼンテーション　10時から
【午後の部】市民活動助成事業プレゼンテーション　13時～
※終了時間はプレゼンテーションの進行により前後します。
1事業15分を予定しております。(発表5分質疑10分)
会場　勤労会館3階ホール
※詳細は下記をご覧下さい。

市民活動助成事業のプレゼンテーションも同日に行います。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
市民活動助成制度(平成26年度募集・平成27年度実施分)

平成27年度事業として協働事業の事業企画書が提出された事業について、プレゼンテーション・本審査を実施した結果、2件が採択すべきであるとされました。

松戸市協働事業提案制度により、平成26年度に事業審査を受け、平成27年度実施分として採択された2件の協働事業がこの4月からスタートしました。この事業では、市民だけ、行政だけでは解決が難しい地域課題に対応するため、互いが力を合わせ、役割分担を図りながら地域課題の解決に取り組みます。
下記の事業をクリックすると、事業の概要がご覧いただけます。

※事業名をクリックすると、事業計画書がご覧になれます。

平成28年5月15日（日曜）、松戸市役所議会棟特別委員会室にて、平成27年度に実施した協働事業及び市民活動助成事業の成果を、市民の皆さんや松戸市協働のまちづくり協議会に報告する事業成果報告会を開催しました。
この報告会は、松戸市が目指す「協働のまちづくり」を進めるための施策である「協働事業提案制度及び市民活動助成制度」に基づく事業の成果や課題を多くの皆さんに知っていただくことで、制度自体への理解を高めていただき、実施団体にとっては、次回の事業に活かしていただくことなどを狙いとして実施致しました。