平成27年度施政方針

　平成27年度の施政方針を以下のとおり掲載します。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。

　本日、ここに、平成27年度予算案及び関連諸議案を提出し、ご審議いただくにあたり、私の新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解を賜りたいと存じます。

　議員各位におかれましては、昨年の11月、市民の皆さまのご期待とご信任のもとに、新年度の諸案件のご審議にあたられますことは、誠に御同慶のいたりでございます。
　さて、私は昨年7月、第22代松戸市長として、再び松戸市政の運営にあたらせていただくことになりました。今後も一層の決意と情熱をもって、全力で市政運営に邁進してまいります。
　本年は戦後70年の節目の年にあたります。
　現在の国政におきましては、バブル崩壊後の長期のデフレによる経済の低迷からの脱却や、東日本大震災からの復興、人口減少社会への対応が最重要課題となっていますが、これらの課題を克服し、新しい時代を切り開いていくことは国のみならず、本市においても重要であると考えています。
　この重要な時期に、引き続き松戸市政の舵取りを託された責務の大きさに、決意を新たに、身を引き締めています。
　さて、1期目の4年間を振り返りますと、就任してまもなく発生した東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能問題では、子どもたちの安全・安心を最優先に保育所・学校・公園などの子ども関係施設を除染するほか、本市独自の基準を設けた住宅除染の実施など、他市に先駆けた取組みを進めてきました。
　また、本市の積年の課題であった新病院の建設につきましては、さまざまな議論がございました。昨今の建設労務費や建設資材価格の高騰が続く中、昨年ようやく、実施設計から建築工事まで一括して契約を締結することができました。新年度中には建築工事に着手し、平成29年12月の開院に向けて着実に事業を進めてまいります。
　さらに、市の組織をそれまでの本部制から横の連携を強化するフラットな部制へと移行するなどの組織改革にも取り組みました。今後も市民の夢や希望をサポートできる｢松戸市民の役に立つ人のいる所｣として、市民サービスの向上を常にめざす体制づくりに取り組んでまいります。
　これらの取り組みを土壌として、市民ニーズを的確に捉えた市政運営を引き続き進めてまいります。

　それでは、まちづくりに対する基本的な考え方について述べさせていただきます。
　松戸市内の人口は震災直後と比べると微増傾向にありますが、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来は周知の事実であります。
　本市にとりましても早急に取り組むべき課題であると認識しています。とりわけ、生産年齢人口の減少は経済活動の停滞を招き、まちの活力の低下につながるとともに、歳入の根幹となる市税などの収入が落ち込みます。
　また、高齢者数の増加は、医療、年金、福祉などの社会保障関係費などが増加し、社会保障制度の維持が困難となり、次の世代への負担につながることも懸念されます。
　将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、まず、若者や子育て世代に魅力あるまちづくりを進め、定住や流入の促進を図っていくことが必要です。
　また、高齢者を含め市民の皆さまが住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、家族や仲間、地域で暮らす人たちで支えあえる体制づくりや、元気な高齢者を増やすための施策にも力を入れてまいります。
　昨年国会において成立した｢まち・ひと・しごと創生法｣では、人口減少・超高齢社会を迎えている中で、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に国として正面から取り組む姿勢が示され、｢まち･ひと･しごと創生長期ビジョン｣及び｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣が閣議決定されました。
　本市におきましても、国や県の動向を踏まえ、人口の現状と将来の展望を提示する｢地方人口ビジョン｣及び地域の実情に応じて、今後5か年の施策の方向を提示する｢松戸市版総合戦略｣を策定してまいります。
　私はこれまでも提唱してきました「子育て・教育・文化を軸にした都市ブランドづくり」「人と人とのつながりを大切にするまち」を軸に、｢選ばれる松戸｣をめざしてまいります。

　さて、子育て支援施策につきましては、子どもを含めた若い世代や子育て世代が、結婚や出産後も夢と希望を持って、引き続き松戸市で暮らしたいと思える環境整備を進めていくことが必要なことだと考えています。
　急速に少子化が進行する中、国の制度改正に対応して、松戸市の子ども・子育て支援の新たな方針を定めた「松戸市子ども総合計画」を新年度から施行いたします。
　妊娠から18歳までの子どもの健やかな育ちと子育てを、市民全体で支援する環境を整備し、子ども・子育て支援の取組みを一層促進します。
　そのためには、まず、子どもを産み育てながら、安心して仕事を続けられるようにする必要があることから、特に、保育所の待機児童解消対策は最優先の課題であると考えています。
　待機児童ゼロを目指す総合的な政策として、新たな民間保育園建設費の一部の助成や小規模保育事業所の整備、幼稚園の預かり保育に対する補助、さらに、認可保育所などに入所できずに、千葉県の認可外保育施設指導監督基準を満たす、認可外保育施設を利用している利用者と、その受入れ施設に対する支援などを実施してまいります。
　
　次に、教育施策につきましては、平成27年4月1日より｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律｣が施行されることになりました。今回の改正は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることにあると認識しています。
　私は、学校教育はもとより生涯学習や地域づくりにつながる教育など、幅広い視点での教育行政について教育委員会との連携を強化し、総合的に推進していくことが必要であると考えています。
　新年度は、市長部局に総合教育会議を設置し、教育行政のめざすべき方向性について教育委員会と協議・調整を図りながら、教育に関する大綱を策定いたします。
　児童生徒などの安全性の確保、震災時の収容避難所などの拠点として重要な役割を担う学校施設につきましては、新年度中の耐震化の完了をめざし、小学校及び中学校並びに市立高校の校舎耐震改修工事を実施します。
　また、小学校及び中学校の冷房化につきましては、平成28年度中の実施に向けた取り組みを進めます。
　
　次に、文化施策についてでございます。
　文化芸術の視点からまちを活性化する｢文化の香りのする街・まつど｣の取り組みにつきましては、｢松戸市文化芸術振興基本方針｣に基づき、社会教育や学校教育の文化活動を推進するとともに、文化芸術・国際交流・観光が一体となった事業展開に向けて、地域の活性化に資するコンテンツ開発や拠点づくりに取り組んでまいります。その中で、次代を担う人材の育成や国内外の人材のネットワークを広げ、創造的な活動に開かれた街・松戸を広く発信していきます。
　昨年の国の文化審議会の答申で、戸定邸庭園が県内では2番目となる国の名勝に指定される見込みとなりました。重要文化財の建物と合わせ、さらに市民の皆さまにとってかけがえのない宝となります。
　また近隣には、千葉大学園芸学部の近代庭園や矢切の渡しなどの文化資源もあり、さらに文化拠点としての価値が高まるものと考えています。

　私は、それぞれの地域の中で、市民の皆さまがお互いにつながりを持ち、支えあっていくことがとても大切なことだと考えています。
　近年、東日本大震災をはじめとした災害が各地で相次ぎ、地域コミュニティの大切さが再認識されています。本市におきましても町会・自治会などの活動をより一層活発にしていくため、組織力の強化を支援します。
　高齢化の進展により、介護を必要とする人や生活習慣病になる人が増加しています。市民一人ひとりが健康に関心を持ち、市民自ら地域の仲間と自立した生活を送ることができるようにする環境を整備し、自立期間・健康寿命の延伸や健康格差の縮小を図ります。
　全国的に、西暦2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳に到達し、後期高齢者が増加していきます。これに対して、新年度からの介護保険制度の大幅な改正にも積極的に対応した｢いきいき安心プラン5まつど（第7期高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画）｣に基づき、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で健やかに安心して生活が継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築をめざし、地域づくりを推進します。
　そのためにも高齢者が活躍できる場を創出し、就労や社会参加による生活意欲の向上や自立期間が延伸できるよう予防を推進します。
　このような取り組みを進めることで、介護保険制度の維持や医療費の適正化にもつなげてまいります。

　これらの政策を支え、松戸市の魅力を高めていくためには｢元気なまちづくり｣が大切だと考えています。
　来月14日には「上野東京ライン」が開業し、JR常磐線の品川駅までの直通運転が実施されます。この東京駅の乗り入れは通勤や通学などの交通利便性の向上はもとより、本市のまちづくりにも寄与するものと期待しています。
　JR東日本においては、松戸駅の改良工事の計画が進められており、本市におきましても、これに併せ、駅西口にエスカレーターやエレベーターを順次整備します。
　松戸駅周辺の活性化につきましては、多様な都市機能が集積する快適で活力のある中心拠点としての強化や、水や緑、歴史などの地域資源を活かした魅力ある街づくりを推進するため、現在、策定を進めている｢まちづくり基本構想｣の推進に向け、相模台を含めた新拠点ゾーンや矢切地区の観光拠点など、個別エリアごとの整備にかかる基本計画を作成します。
　市内経済の活性化につきましては、｢松戸市商工業等振興基本方針｣に基づき、中小企業に対して、利子補給金の交付や合同企業説明会の開催など資金面や人材面への支援を行うとともに、空きテナントへの入居を促進するなどの支援を行うことで、街の賑わいを再生します。
　また、専門職である産業振興アドバイザーを活用した企業誘致の取り組みにつきましても引き続き進め、雇用の増加と税収面の向上にもつなげてまいります。

　さて、我が国経済の動向につきましては、景気は個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
　国においては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、平成26年12月27日に閣議決定した｢地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策｣を実施するものとしています。
　本市におきましても、その具体的な施策である｢地域住民生活等緊急支援のための交付金｣を積極的に活用してまいります。

　次に、本市の新年度予算についてご説明申し上げます。
　新年度の一般会計予算は、4．2％増加の1，417億2，000万円を　計上いたしました。
　歳入の根幹をなす市税につきましては、法人市民税の税率改正や固定資産の評価替えの影響はあるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、市税全体では前年度より1億円増の665億円を見込み計上しています。
　歳出の構成割合につきましては、民生費が46．3％と最も大きく、次いで教育費の14．1％、衛生費の9．9％の順となっています。
　財源が厳しい中ではありますが、健全財政の確保を基本とし、将来への投資につきましても優先順位を付け、必要な施策には積極的に投資してまいります。

　続きまして、後期基本計画の政策展開の方向に沿って、新年度の主要な施策について、ご説明申し上げます。

　まず、「連携型地域社会の形成」をめざす施策についてでございます。
　市と町会・自治会などを結ぶ、市政協力委員制度につきましては、平成28年度から町会長、自治会長などによる新たな地域代表者制度への移行を見据え、新年度は現行の制度を継続しながら、準備を進めます。
　また、地域活動に欠かせない活動拠点につきましては、町会・自治会が拠点として借り受けた物件に対して、賃料の一部を補助します。
　協働のまちづくりの取り組みにつきましては、地域連携自主防災事業と、市民と行政との協働による協働のまちづくり講演会事業に負担金を交付します。また、市民活動助成制度では、団塊シニア世代の地域デビューを支援する事業などに助成金を交付します。

　続きまして、｢豊かな人生を支える福祉社会の実現｣をめざす施策について申し上げます。
　待機児童解消対策につきましては、保育所や小規模保育事業所の整備に加え、認定こども園に対する給付費を支給し、幼稚園から認定こども園に移行する際の新設・改修などに係る整備経費の一部を助成します。
　また、病気回復期の子どもを預かる病後児保育に加え、病気中にも預かる病児保育事業を実施します。
　乳幼児健康診査事業につきましては、3ヶ月、9ヶ月児健診に加え、新たに7ヶ月児健診を実施することにより、よりきめ細やかな乳児の健康増進を図ります。
　子どもの虐待予防や対策の強化につきましては、家庭児童相談員の配置を拡大し、要支援家庭の相談や支援体制の充実を図るほか、地域の関連機関との連携を強化します。
　小学生の放課後の対策につきましては、全ての就学児童が放課後などに安全・安心に過ごし、多様な体験・活動ができるよう「松戸市放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後KIDSルーム事業の拡充を図るとともに、一体的に推進します。
　おやこDE広場と子育て支援センターにつきましては、子育てコーディネーター事業の推進とともに、開設日を最低週4日に拡大します。
　また、こどもの遊び場につきましては、その整理と活用の検討を図り、自然を活かした「冒険こどもの遊び場」や「農園こどもの遊び場」として新たに整備し、事業を実施します。
　健康増進・疾病予防につきましては、今年度策定しました健康増進計画「健康松戸213」に基づき、筋肉や関節など身体を動かす機能が低下する「ロコモティブ シンドローム」を予防するための知識と、実技の普及・啓発を図るなど、効果的、継続的な健康づくりを総合的に推進します。
　肝炎ウイルス検診につきましては、対象者の拡大と、検査費用の無償化を図るとともに、新たに個別の受診勧奨を実施します。
　乳がん検診につきましては、集団検診によるマンモグラフィ検査に加え、個別医療機関でも受診可能とすることにより、利便性の向上を図ります。
　乳幼児への予防接種につきましては、B型肝炎予防接種、おたふく風邪予防接種費用の一部を新たに助成します。
　地域包括ケアシステムにつきましては、今後、地域包括支援センターの増設・増員、横断的な地域包括支援ネットワークの構築などを充実し、地域の皆さまとともに自助・互助・共助・公助の限界点を高めることができるような地域づくりをめざします。
　新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、利便性や事業の充実のために、いち早く実施し、多様なサービスを創出できるよう迅速に対応します。特に、すべての高齢者を支えていくことができるように、これまで以上に一般介護予防事業を充実・強化します。
　また、高齢者だけの夫婦・単身世帯の増加、引きこもり対策などの観点から、関係団体・機関と協働し、早期に全戸訪問を行うことを目標とし、実態把握に努めます。
　さらに、包括支援事業におきましても、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進のほか、生活支援サービスの体制整備などを早期に実施します。
　特に、認知症につきましては、医師及び医療系・介護系職員からなる認知症初期集中支援チームと、認知症地域支援推進員との連携体制を構築し、施策を推進します。
　加えて、高齢者が医療や介護などの総合的な相談を可能とし、相談者に必要な機関・サービスをご案内できる体制として、市に総合相談窓口と相談専用ダイヤル「高齢者あんしん100番｣を設置します。
　また、医療機関と地域住民の連携による独居高齢者などへの見守り活動として行っている｢地域見守りシステムあんしん電話｣事業につきましては、市が事業をバックアップし、拡充を図ります。
　老人福祉施設の整備につきましては、公募により事業者を募集し、特別養護老人ホーム及びショートステイの整備に対し、建設費を一部補助します。
　障害福祉施策につきましては、第2次松戸市障害者計画の重点施策である、相談支援体制の充実や一般就労の支援、そして障害者優先調達推進法に基づく官公需の拡大や、働く障害者の工賃向上をめざす取組みを引き続き推進します。
　また、かねてから障害のある児童生徒の保護者より要望のありました｢放課後等デイサービス事業｣の充実につきましては、制度の見直しを行い、新年度からサービス利用枠を拡大します。
　生活保護に至る前の、複合的な課題を抱える生活困窮者への取り組みにつきましては、新年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、包括的な相談支援や就労支援などを実施し、生活保護受給者支援策などとも連携し、自立の促進を図ります。
　病院事業につきましては、「新病院建設事業」を推進するとともに、懸案事項である「市立病院及び東松戸病院のあり方」について検討を進めます。
　市立病院につきましては、平成27年3月に、心血管疾患の総合・包括的な診療を行うため「心血管センター」を開設、さらに平成27年4月には、安心して出産ができる体制を整えるため周産期に特化したセンターを開設して医療機能の高度化を図ります。
　また、東松戸病院につきましては、「緩和ケア病棟」及び「地域包括ケア病棟」を開設して病床機能の再編を図り、2025年問題に向けて対応します。

　続きまして、「次代を育む文化・教育環境の創造」をめざす施策について申し上げます。
　子どもたちの創造性を育む取り組みとして聖徳大学と連携した「アートパーク」などのさらなる展開や、海外芸術家と地域との交流制作プロジェクト「パラダイス・エア」の推進など、地域の自主性や創意工夫を活かした「暮らしの芸術都市」に支援します。
　また、21世紀の森と広場を舞台に、新進気鋭の芸術家の作品展示やアイドルやアニメソングなどのポップカルチャーに焦点を当てたイベントなど、独自のコンテンツを展開し、新たな文化の発信拠点を形成します。
　市のスポーツ施設につきましては、中長期的な視点に立ち、新年度は松戸運動公園野球場などについて施設改修を図ります。
　平和事業につきましては、今年が世界平和都市宣言から30年、戦後70年の節目の年を迎えます。全ての世代へ戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを伝え、平和の素晴らしさを実感していただけるよう、新年度は行政だけで実施するのではなく、市民の皆さま、特に若い世代に企画段階から参加してもらうなど、新たな視点で平和記念事業を実施します。

　続きまして、「安全で快適な生活環境の実現」をめざす施策について申し上げます。
　老朽化により現地に建て替えとなる中央消防署につきましては、平成31年度の開署に向けて用地測量に着手し、基幹的消防署としての拠点機能を拡充します。
　防犯対策につきましては、犯罪抑止効果の高い防犯カメラを駅前繁華街や幹線道路などに整備するとともに、市民との協同事業である市民参加型街頭防犯ネットワークカメラを増設し、安全・安心な地域社会の構築をめざします。
　また、平成24年度より推進している防犯灯のLED化につきましては、短期間での切り替えを実現するため、リース方式を導入して、新年度中にすべての防犯灯のLED化をめざします。
　地球温暖化対策につきましては、「松戸市地球温暖化対策地域推進計画」を見直し、二酸化炭素削減に取り組みます。
　住宅用省エネルギー設備につきましては、現在の補助金対象設備に、新たにエネルギー管理システムや太陽熱利用システムを追加し、さらなる省エネルギー設備の普及を図ります。
　また、松戸駅西口地下駐車場に充電施設を設置し、電気自動車の利便性の向上と普及の促進を図ります。
　さらに、千葉県内で初めて市独自に｢燃料電池自動車導入補助金制度｣を設けるとともに、市内に水素供給設備を設置する事業者に対しても補助金を交付し、燃料電池自動車の普及をめざします。
　消費者行政につきましては、市民の皆さまの大切な財産を守るため、今後とも消費生活相談事業の強化と消費者教育を充実します。
　放射能対策につきましては、引き続き「松戸市放射能対策総合計画」の理念を継承し、食品安全対策、環境放射線低減対策、廃棄物処理対策、健康管理対策などの一連の取組みを通して、市民の皆さまの不安を軽減してまいります。

　続きまして、「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」をめざす施策について、申し上げます。
　市内商業の活性化につきましては、今年度実施された「商業統計調査」の結果をうけ、市内商業の現状を把握するための分析調査として「商業構造基本調査」を実施します。
　併せて、松戸駅周辺の「歩行者通行量調査」を実施することで、消費行動などの実態を明らかにし、この結果をもとに地元地権者並びに商業者の皆さまと「まちづくり」について熟議してまいります。
　観光推進につきましては、地域固有の資源や伝統行事を観光資源として活用するために映像記録を保存し、次世代への継承を促すとともに、PR映像として活用することで観光客の増加を図ります。
　国際交流事業につきましては、姉妹都市ホワイトホース市で毎年開催されている「ジャパンフェスティバル」に参加し、市内特産品の販売を通じて、松戸市の観光・物産品のPRを行うことで、姉妹都市との交流をこれまでの人的交流から、経済的な交流につなげます。
　農業施策につきましては、都市農業のさらなる推進をめざし、農業経営基盤の強化策として、引き続き農業後継者の育成、作業効率化のための農業機器、省エネルギー機器の導入に支援します。
　卸売市場につきましては、安全、安心な生鮮食料品の安定的な提供に努めます。また、食品の流通形態が多様化し、市場を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、効率的で自由な民営市場の実現など、市場のあり方について検討します。
　広域幹線道路につきましては、東京外かく環状道路の千葉県区間が、平成29年度の全線開通をめざし、整備が進められています。
　本市におきましても、道路ネットワークの基幹的な役割を担う北千葉道路について、事業未着手となっている市川市から鎌ケ谷市間の早期事業化に向けて、引き続き国や県に働きかけてまいります。
　都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線（河原塚・紙敷地先）につきましては、東松戸駅周辺の活性化と北千葉道路の整備を見据え、事業着手をめざします。
　都市計画道路3・3・6号三矢小台主水新田線（八ヶ崎・二ツ木地先）につきましては、新病院や緊急車両の経路としても利用される道路として昨年工事に着手し、平成28年度の完成をめざします。
　新松戸駅西口の自転車駐車場につきましては、新たな駐輪場の整備に伴う駅前駐輪場の廃止により、良好な都市景観と安全な歩行空間を再現するとともに、今後の駐輪需要などを踏まえ、地下機械式駐輪場の導入についても、協議会を設置し、検討します。
　公共交通につきましては、高齢化などにより多様化するニーズに対応するため、市内公共交通の現状や市民ニーズを把握するとともに、現在の公共交通網における課題の分析を行い、路線バスの再編やコミュニティバスを含めた新たな公共交通システムの導入などを検討しながら、持続可能な地域公共交通網の形成をめざします。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、新八柱駅入口階段のスロープ化や、新京成線「松戸駅」と北総線「東松戸駅」の内方線付き点状ブロック設置工事など、鉄道事業者に対する必要な支援に努めます。
　また、新京成線「常盤平駅」南口につきましては、夏頃からエレベーターの設置工事に着手します。
　北総線の耐震化につきましては、国が推進する国土強靭化の観点から、地震などにおける空港アクセスの確保を図るとともに、鉄道利用者などの安全を確保することを目的として、関係公共団体と協調しながら鉄道事業者に対して支援します。
　新松戸駅東側の街づくりにつきましては、将来の方向性などを地元と協働で見出してまいります。
　馬橋駅東口地区につきましては、駅前広場や駅前線の道路が未整備である現状を踏まえ、健全な都市機能の整備・更新及び安全で快適な都市環境の創造をめざし、整備手法などを検討します。
　六実駅周辺のまちづくりにつきましては、平成24年度、25年度に策定しましたマスタープランをもとに、地区計画などの都市計画制度の研究を重ねながら、地元とともに、まちづくりを推進します。
　空き家対策につきましては、実態調査を行うとともに、空き家の活用を促すため、「移住住み替え支援機構」の利用を促進します。
　21世紀の森と広場につきましては、好評を博しております｢ドコでもシアター｣や｢ドンちゃん・グリちゃんの自然展｣などを引き続き開催しながら、夜間イベントなどの新たな活用方法を模索し、公園の持つ魅力のさらなる向上をめざします。
　金ヶ作公園につきましては、開園以来52年が経過しているため、老朽化した施設の更新や、さまざまな利用に対応できる公園としての再整備に取り組みます。具体的には、地域の皆さまとともにワークショップを行い、ニーズに応じた整備計画をもとに、防災機能やバリアフリー対策などを盛り込んだ工事を実施します。
　水道事業につきましては、今後も安全な水を安定的に供給するため、平成26年度より着手しました幸田配水場の電気計装、機械設備の完成をめざすとともに、計画的に老朽管の布設替えを行います。
　また、水道事業を取り巻く大きな環境変化に対応するため、「新水道事業基本計画」の策定に着手します。
　浸水対策につきましては、栄町西二丁目地区について、排水機場のポンプ増強整備を進めます。また、排水路の整備につきましては、引き続き春木川、紙敷川、上富士川上流などの整備を進め、新たに長津川流域を検討してまいります。さらに、水辺空間の魅力を生かし、老朽化した坂川親水広場を再整備します。

　続きまして、「都市経営の視点に立った行財政運営」をめざす施策について申し上げます。
　総合計画の推進につきましては、第6次実施計画の策定に着手します。新年度は市民意識調査などを実施し、計画策定に向けた基礎情報を整理します。
　平成28年1月から開始されます社会保障・税番号制度につきましては、番号制度の円滑な導入及び活用を推進し、市民サービスの向上を図るため、昨年7月に検討本部を設置しました。制度の導入に向け、広報まつどなどでの周知、関係条例の整備など、円滑な制度運営を図ります。
　公共施設の再編につきましては、現在、基本方針の策定を進めています。今後は、基本計画の策定に向けて、シンポジウムやワークショップを開催して議会や市民の皆さまとともに考え、有識者の専門的知見をいただきながら、公共施設の最適化に向けて取組みを進めます。
　また、新松戸地域学校跡地の有効活用事業につきましては、引き続き整備を進めます。
　中核市につきましては、48万人を有する本市として、地方分権の流れをしっかりと受け止め、引き続き中核市移行を検討します。
　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、昨年9月「推進本部」を設置し、取組みに着手しました。新年度は「松戸市2020年東京オリンピック・パラリンピックやさシティおもてなシティ推進会議」を設置し、行動計画を検討します。「スポーツには世界と未来を変える力がある」という大会ビジョンに沿い、大会に向け幅広い分野で生まれる効果を、本市の活性化や持続的成長につなげます。
　シティプロモーション活動につきましては、市民参加型のプロジェクトチーム「まつどやさしい暮らしラボ」や市民記者の集まり「まつどライターズクラブ」とともに、情報共創型のプロモーション活動を引き続き推進します。
　また、本市の魅力や暮らしやすさを市内外に向けて発信するため、各種事業のプロモーション活動を積極的に行います。
　
　以上、新年度の主要な施策について、その概要を申し上げました。

　さて、私は、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会に対応していくためには、これからの10年が松戸市の将来にとって極めて重要な時期であると考えています。
　松戸はこれまで首都東京に隣接した生活都市として発展してきました。
　今後も持続的な発展を遂げていくためには、本市の魅力をさらに高めていく必要があると考えています。
　JR常磐線の東京駅乗り入れや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、松戸が飛躍する千載一遇のチャンスです。
　これらを契機としたまちづくりへの投資を、まちの活性化や若者や子育て世代の増加、さらには雇用の拡大にもつなげてまいりたいと考えています。
　その結果、税収が増え、さらなる市民サービスやまちづくりに還元していく。そのような好循環を確立していくことで、人口減少社会の中でも｢選ばれる松戸｣を皆さんと一緒にめざしてまいります。

　最後に、市民の皆さまをはじめ、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。