平成27年度教育施策方針

　平成27年2月24日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。

　これより平成27年度の教育施策方針を申し述べます。
　今日、社会が急速に変化する中で、グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展に的確に対応し、活力のある地域社会を維持していくことが課題となっております。
こうした状況の中、子どもたちの個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性を改めて認識しているところです。
また、市民の皆様が生涯を通じて積極的に学び、その学習を通じて多様な人が交流するための体制や、ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化を図ることも重要であります。
　さて、新年度は、教育委員会制度が大きく変わります。
教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を設置するとともに、市長と教育委員会が重要施策について協議する「総合教育会議」が新設されます。
新たな制度は、学校教育の充実、生涯学習推進の基盤の整備はもとより、教育をめぐる様々な行政課題の解決にとって大きなメリットがあると考えております。これまでの本市教育委員会の良さを継承しつつ、新制度のメリットを活かしながら、教育委員会に求められる役割・使命を果たしてまいります。
それでは、新年度の教育施策の概要について申し上げます。

　はじめに、生涯学習について申し上げます。
「家庭ならびに地域の教育力の向上」
　1点目は、「家庭ならびに地域の教育力の向上」についてでございます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うために重要です。子どもたちに望ましい生活習慣を身につけさせ、義務教育以降の教育の土台をつくるためにも、家庭教育の支援など、教育の側面から子育てを支援することが求められております。
そこで、乳幼児をもつ保護者を対象に、子育てに関する情報や学習機会の提供のあり方など、松戸市独自の幼児教育推進の基盤を作り込んでまいります。その一環として、新年度は、「脳トレ」などで有名な東北大学川島隆太教授からのご示唆をいただきながら、講演会の開催や啓発パンフレットの作成を予定しております。
　また、地域の教育力向上を目的に、子育てや教育、地域づくりに関心をお持ちの市民の皆様を対象に講座を開催するとともに、引き続き、地域、家庭、学校が連携した子どもを育む組織や仕組みについて研究を行ってまいります。
「市民の学習機会の充実と学習成果を地域に活かす仕組みづくり」
　次に2点目でございますが、「市民の学習機会の充実と学習成果を地域に活かす仕組みづくり」についてでございます。
本市には、学習の成果や体得した知識・技術・知恵を、地域の人々の幸せづくりや地域社会の活性化などに、役立たせたいと考えている多くの市民の皆様がおります。
社会教育計画では、これらの方々が地域で、学びあいながらその成果を活かした活動を展開しあう中で、絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けて活躍できるよう、学習環境や協働体制の整備を推進してまいります。
　現在策定中の、本市としては初めてになります「社会教育計画」は、平成27年5月をめどに、策定完了を予定しております。
図書館につきましても、同じく5月をめどに、「図書館整備計画」を策定中でございますが、市立図書館の目指すべき方向性として、市民の皆様の暮らしに役立つ図書館、学びを通じて人と人がつながり、地域コミュニティの基盤となる図書館を目指すとともに、従来の図書の貸し出し中心の機能だけでなく、様々な役割が担えるよう機能の充実を図る方策を検討してまいります。
市民の皆様の多様な学習機会の充実策といたしましては、引き続き、基礎学力再履修講座や成人講座、市内の大学と連携し専門性を活かした市民大学講座の開催などの学習機会を提供してまいります。

　次に、学校教育について申し上げます。
「確かな学力を育む学校教育の充実」
　まず、1点目は、「確かな学力の育成」についてでございます。
　本市児童生徒の学力状況は、全国学力・学習状況調査の結果から、基礎・基本習得の面では、一定の成果を得ております。今後の学力向上の鍵は、それらを駆使し課題解決する活用力であると認識しているところでございます。
本市言語活用科の実践は、思考力・表現力等の能力、すなわち、活用できる学力の育成を目指すものであり、その意味からも、多くの成果を期待するものでございます。
そこで新年度は、日本語分野で、新たに作成した教材と教師用指導案を小・中学校に配布するとともに、英語分野では、現場の中学校教員を一員とする「1CT教材開発プロジェクト」に着手するなど、言語活用科を軸にした学力向上の取り組みを、一層深めてまいります。
また、小学校4校では、学校図書館の備える学習機能の充実を図るため、司書を固定配置する事業研究を行い、子どもの学ぶ意欲・学ぶ習慣の確立に活かしていきたいと思います。
　さて、学校の教育力を維持・発展させていく上では、「教員の指導力向上」と「授業改善の推進」が、重要な課題であると言われております。　
特に、10年経験未満の若手教員が全体の4割を占める、本市教育現場の状況を考えると、若手教員がどのように力を発揮するかは、極めて重要なポイントになろうかと思います。
そこで、授業改善に資する、教員として必要な実践的指導力を高める研修を重視し、若手からリーダーまでの、教員の育成に絡む研修体系の整備も、併せて進めてまいります。
さらに、経験やポジションに応じた研修に加え、教員が日常的に直面する課題の解決を図る研修を組み入れるなど、研修機会を充実してまいります。
　また、聖徳大学の先生方を招いた校内外の研修など、大学の専門性を学校教育に活かすための連携を促進していきたいと思います。
【子どもの成長・自立を図る特別支援教育の充実】
　次に2点目は、「特別支援教育の充実」についてでございます。
　社会では、共生社会の形成に向けた、インクルーシブ教育システムの構築を、進めていく必要がございます。
　そのような中で、学校教育では、特別支援教育が、ますます重要な位置をしめるようになってきております。障害のある児童生徒に対する生活面の介助や学習活動の支援は、一人一人の教育的ニーズへの対応に留まらず、学校の校内支援体制の整備においても、重要な課題と捉えております。
　新年度は、特別支援教育支援員2名、学校看護師1名の増員を図ってまいります。特別支援教育については、特別支援学級の担当者だけではなく、通常学級の教員も理解を深めて、適切な指導・支援をさらに進めていく必要がございます。そこで、教員の専門性・指導力向上のために、実践指導資料の研究・開発に取り組むとともに、巡回指導・相談等による学校支援も充実させていきたいと考えております。
　【豊かな心・健やかな体の育成】
　3点目は、「豊かな心・健やかな体の育成」についてでございます。
　いじめ問題に関しましては、市全体で取り組めるように、引き続き関係部局との連携を深めてまいります。教育委員会としては、本年4月に、「松戸市いじめ防止対策委員会」を設置し、対策を強化してまいります。
　各学校では、「学校いじめ防止基本方針」のもとに、定期的なアンケート調査による実態把握、さらに、いじめ防止に向けた各種取り組みを展開しているところでございます。
新年度は、「明るく・楽しい学級づくり」の推進に向けて、Q-U調査を活かす研修会を充実させるなど、これまで以上に、未然防止・早期対応の実効性を高めてまいります。
　さらに、不登校や様々な問題に悩む児童生徒や保護者の心理的ケアのために、心理相談員を1名増員し、教育相談の充実を図ってまいります。
子どもに関わる様々な問題の背景には、豊かな感性や情操が十分に身に付いていないという状況もございます。家庭や地域と連携協力のもと、基本的な生活習慣や規範意識を培っていくとともに、自己肯定感や思いやりなどの道徳性の育成を重視した教育も進めてまいります。
　体育・健康・安全については、古くなった小学校の校庭遊具を更新し、体力・健康づくりに役立ててまいります。また、警察や関係部局等と組織した松戸市通学路安全推進会議で策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の安全確保に努めてまいります。
一方、児童生徒が自ら身を守る力を高めていくことは、重要な課題です。引き続き、各学校における防災教育の取り組みを推進してまいります。さらに、新たに作成した「学校危機管理マニュアル」を、全ての学校に配布し、学校安全に関する危機管理体制を、強化してまいります。
【活力ある松戸の教育の創造】
　4点目は、「活力ある松戸の教育の創造」についてでございます。
　現在の改革の流れ、学習指導要領改訂に向けての動きが見られる中、学校教育を取り巻く状況が、大きく変わっていくことが予想されます。
教育課程の編成・実施に関する各学校の責任や役割は、ますます重視され、これまで以上に、教育の充実に向けた創意工夫を積み重ねる必要がございます。
　そのような中、市内学校では、教育課程や教育プログラムの研究が展開され、今後、理科や道徳、音楽などの分野で、県レベルの研究大会が計画されているところでございます。そこで新年度は、各学校が独自にテーマを決め研究校に応募できる方法や、複数校による共同研究などのシステムにより、学校の特色を活かした課題研究を推進してまいります。
　また、「小中一貫教育」の課題に関しては、ここ数年、英語学習、部活動、防災などの面で、小中連携のメリットを活かす取り組みが見られるところです。その成果を踏まえ、特に言語活用科を中心とした「小中カリキュラムの連携」研究を、さらに推進・拡充していけるように支援してまいります。
　市立松戸高校では、キャリア教育について、千葉大学、産業能率大学、聖徳大学などとの連携により、魅力あるプログラムづくりを進めております。国際人文科では、これまでのアメリカに加え、マレーシアでのホームステイ研修を実施し、独自のグローバル教育体制の充実を図っているところです。新年度は、予備校を活用した進学サポートや、そのノウハウを教育の充実に活かす試みを始め、キャリア教育の一層の推進を図ってまいります。
　さて、音楽分野に見られる児童生徒の活躍は、本市学校教育の強みでもあります。そこで、優れた音楽指導者を、学校に派遣する「音楽アドバイザー派遣事業」を新たに開始し、音楽活動の一層の充実を図ってまいります。
　音楽教育に関しましては、各種大会参加のための報償費や大型楽器購入費を増額し、本市児童生徒のもてる潜在的な力（ポテンシャル）を、より引き出せるような教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。

　続きまして、社会教育について申し上げます。
「豊かな文化芸術の振興と観る力・感じる力・表現する力の育成」
　1点目は、「豊かな文化芸術の振興と観る力・感じる力・表現する力の育成」
についてでございます。
　松戸市美術展や文化祭をはじめ、本市の豊かな文化芸術振興のため、市民の文化芸術活動や文化団体などを支援してまいります。
森のホール21のエントランスにおいて、市内在住・在勤の美術家に作品発表の場を提供するとともに、情報を発信して地域の文化芸術活動の振興を支援いたします。
博物館では、館蔵資料展「シルクロードとガンダーラ」と「松戸市平和祈念展」を開催いたします。「シルクロードとガンダーラ」においては、博物館が収蔵するシルクロード古代美術品とガンダーラ仏教美術品の鑑賞機会を提供いたします。「松戸市平和祈念展」においては、戦後70年の節目の年の開催であることから、市民の皆様から寄贈された資料や博物館所蔵の様々な資料を通し、平和の尊さを多くの市民の方々に訴えかけます。
　さらに、松戸ゆかりの優れた美術に親しむ機会を提供するため、昭和初年に夭折(ようせつ)（注・年が若くして亡くなること）したエコール・ド・パリの洋画家、板倉鼎(かなえ)・須美子夫妻の生涯にわたる画業の全容を紹介する企画展「よみがえる画家　板倉鼎(かなえ)・須美子展」を開催いたします。
　次に、戸定歴史館では、徳川慶喜と昭武の政治・文化における軌跡を「敗者」という視点から捉えた企画展「将軍とプリンス　敗者の明治維新」を開催する予定でございます。
　なお、戸定邸庭園につきましては、庭園の芸術的、学術的価値が高く評価され、国の名勝に指定される予定でございます。そこで、新年度に庭園の復元工事に係る実施設計を委託します。これを契機に松戸の素晴らしさのひとつを発信し、この宝物を後世へと伝えていきたいと考えております。
続きまして、観る力・感じる力・表現する力の育成についてですが、文化振興財団など他機関と連携し、子どもたちが多様な舞台芸術に触れられる機会となる鑑賞教室など「観る力」「感じる力」の育成と発信、また「表現する力」の育成として、自らが発表する機会の充実に努めてまいります。
「市民スポーツ活動の振興」
　次に2点目は、「市民スポーツ活動の振興」についてでございます。
スポーツ振興の目的を市民の健康増進にとどまらず、高齢者の生きがいづくりや、障害者の社会参加などの視点からもとらえ、「市民がいつでも、どこでも、生涯を通じ、スポーツに親しむことができる環境」を目指し、スポーツ推進委員や各スポーツ団体との連携を強め、地域スポーツの普及・発展に努めてまいります。
　また、スポーツに親しめる環境づくりを推進するため、新年度は、松戸運動公園野球場に電光掲示板スコアボードの新設工事を実施してまいります。
併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、本市の「スポーツ文化の振興」に努めるとともに、開催地東京に近い本市の地の利を活かし、練習会場の提供などにおいて、市長部局と連携してまいります。

　「安全・安心・快適な学校づくりの推進」
　次に、「安全・安心・快適な学校づくりの推進」についてでございます。
本市にとりまして、29年ぶりの新設小学校であります、（仮称）関台小学校につきましては、現在、校舎の新築工事が着々と進んでおります。平成28年4月の開校に向け、その準備が本格化いたしますが、教育委員会の総力を挙げ、取り組んでまいります。
　また、小中学校の冷房化事業につきましては、PFI方式により事業を推進いたします。平成28年度中の整備完了を目指し、新年度は事業者の公募から選定までの手続を進めてまいります。
学校施設の耐震化事業については、新年度、小学校18校、中学校8校、市立高校の大規模改造耐震改修工事を実施いたします。これにより耐震化率100パーセントとなり、計画どおり平成27年度をもちまして当該事業完了となります。
　近年、老朽化が進む学校施設の修繕・改修につきましては、引き続き、緊急度の高いところから実施するとともに、今後の改修計画の策定についても検討してまいります。
学校のICT環境の整備につきましては、中学校の普通教室にデジタル教科書用の電子黒板機能付プロジェクターを整備いたします。新年度は、2校をモデル指定し、運用コストや学習効果、教員の指導力向上について検証を行い、国の目指す目標年度の平成32年度までに本格導入を目指してまいります。

　以上、新年度の主要な施策について、その概要をご説明してまいりました。市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度の教育施策方針とさせていただきます。