平成28年度教育施策方針

　平成28年2月22日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。

　これより平成28年度の教育施策方針を申し述べます。まず、国の動向、次に私、教育長の視点、そして平成28年度の施策の主な説明へと進みます。よろしくお願いします。

　平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、新しい教育委員会システムが始まりました。
　全国の各教育委員会における新しいシステムへの移行状況は、「新教育長」を任命した都道府県及び指定都市教育委員会が3割弱、指定都市を除く市町村教育委員会では2割に届きませんでした。
　この様な状況の中、松戸市では、平成27年4月1日から、いち早く新しいシステムでスタートをしたところでございます。
　「教育委員会の活性化」「諸問題への対応の迅速化」など、教育委員会のあり方が改めて問われている中で、松戸市では、教育委員の皆様との活発な議論により、執行部に対して常に鋭いご指摘を頂くなど、緊張感をもって事務執行を進めていると認識しています。さらに、市長部局と教育委員会が、教育政策の方向性を共有して執行にあたるため、新たに「総合教育会議」が設けられました。私と教育委員が「教育委員会」の立場として出席し、市長と本市の教育施策の根本的な方針について議論を重ね、今般、市長が「松戸市教育大綱」として策定したところでございます。

　さて、現在の日本では、少子高齢化の急激な進行やグローバル化の進展、地方創生の展開など、社会状況が大きく変化しています。その中で、教育の今日的課題として、グローバルな視点に立った人材育成、自己肯定感の向上、地域や家庭における「教育力の低下」、多様な教育機会の確保などがあげられています。
　こうした課題に対応するため、実情に応じた、きめ細かな教育施策が国から発信されています。
　例えば、将来、様々な分野で子供たちがグローバルに活躍するための基礎となる、英語力の着実な向上を図るため、「生徒の英語力向上推進プラン」が公表されたところでございます。
　さらに、家庭・学校・地域社会が、「子供たちとかかわり、見守り、支え合う」ことを通して、「世代を超えたコミュニティづくり」を具体化し、実現していくことを目的とした「コミュニティ・スクール」導入の促進、あるいは、多様化する子供たちの実態や環境に応じて、教育を受ける機会を適正に確保することを目指すフリースクール等の多様な角度からの検討、そして、様々な事情で義務教育を十分に受けられなかった人などが通う「中学校夜間学級」設置の促進に向けた施策などの検討が行われています。

　特に、過疎や山間部の地域では、急速な児童生徒数の減少と、それに伴う学校規模の適正化や、地域再生のために実施する統廃合などの課題への対応が求められてきています。
　その中で、小中一貫教育やコミュニティ・スクールによる学校運営など、「学校存続」及び「地域存続」をかけた新たな学校づくりに取り組む必要性に迫られています。私は、国からの発信は、この様な都市圏以外の人口減少地域に向けられている部分も多いと捉えています。
　一方、松戸市は都内に隣接した都市圏であり、国が推進する施策をそのまま松戸市に当てはめる必要は少ないと考えています。川一本越えると東京というロケーションでの“松戸市が必要としている”教育行政であるべきです。
松戸の地域特性を最大限に利活用しながら、学校教育、社会教育それぞれに成果を上げられるような松戸市なりの教育行政を、教育大綱を生かしつつ目指さなければならないと常々話しています。

　このような状況の中で、学校教育における私の視点について、お話をいたします。
　まず、小中一貫教育については、これまでも議論のあったところですが、以前とは状況も変化していますので、改めて述べさせていただきます。
　本市では、平成23年度に文部科学省から「教育課程特例校」の指定を受け、「言語活用科」を設置しています。
　「言語活用科」は、年々、内容が充実し、他教科での活用も広まってきています。本市では、言語活用科を柱として一貫教育を進めているところですが、防災訓練での連携も大きな成果を上げ、小中学校教員相互の交流や部活動を通した交流、さらには地域活動など、様々な分野にも広がり、深まりを見せているところです。
　私は、「小中一貫教育」を、小中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものと捉えています。この取り組みは、学習指導要領が一貫したカリキュラムであるように、決して目新しい特別な教育システムではなく、これまで必然的に行われてきた小中連携を、さらに発展・充実させるものであると認識しています。
　一方、小中一貫教育は、小中を機能的につなぐことが必要不可欠であり、コーディネートをするための人材確保、人材育成等の「しくみづくり」など、クリアしなければならない大きな課題があると考えているところでございます。

　また、先ほども触れましたように、国では、様々な事情で義務教育を十分に受けられなかった人などが通うための「中学校夜間学級」の設置や、フリースクールを代表とする様々な学びの場を選択できるような制度への変更が検討されています。これらの新たな展開を注視し、前向きに捉え、検討していきたいと考えています。

　一方、子どもたちに目を向けますと、生まれた環境や経済的状況などにより、いわゆる「子どもの貧困」や「貧困による教育格差」等から生じる様々な問題が起こっています。その問題を解消するためには、福祉をはじめとする各機関や各関係団体と連携し、「教育の支援」「生活の支援」「経済的な支援」等の施策を総合的に進めていかなければなりません。
　特に「教育の支援」については、学力の保障、関係機関との連携、地域による学習支援、就学継続のための支援が必要です。その中でも「学力の保障」については、全ての子どもに対して、確実に学力をつけさせることが学校教育における使命と認識しております。

　また、子供たちの教育には、“学校は地域と共にある”という意識を持ち、学校と地域の双方向の関係づくりの視点が必要です。
　地域と共にある学校づくりの仕組みが上手く機能すれば、子供たち・保護者・教職員・地域の方々にとって、大きなメリットになると思います。
　しかし、都市圏のコミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が緩やかに協力して学校を支えていく“学校応援団”的な組織を位置づけた地域版コミュニティ・スクールが主流となっています。
　私は、学校が「子供たちの学びの場」にとどまらず、「子供たちとの関わりの中で、大人たちが学ぶ場」でもあり、「地域づくりの核」にもなるという視点も大切であると思います。そういった意味では、学校教育と社会教育が一体となった地域づくりの視点も必要であると感じています。
　松戸市では、すでに各地域で根付いた学校と地域の関わりがあり、相互に良い関係が築けていると感じています。この関わりを基盤に松戸市オリジナルの仕組みを模索していきたいと考えています。

　さらに、「地域づくりの核」は、各地域にある図書館も、その機能を果たすことが可能であると思います。平成27年5月に「松戸市図書館整備計画」を策定しました。『まなび、つながる、どりーむ（夢）を実現する、知のネットワーク』を基本理念としています。
　これからは、読書を楽しむとともに、課題解決や調査研究のためなど、多くの大人が活用する図書館でもあるべきと考えており、その大人たちの姿を見た子供たちが、図書館へ行こうという気持ちを持ち、生涯にわたる読書習慣を身につけ、豊かな心を育んで欲しいと思っています。
　地域の教育的な文化を創る「核」としての動きを図書館から発信することは、子供たちを育て、松戸市全体の文化を創り上げていくことにつながります。

　また、多くの世代が集うコミュニティ空間という視点では、学校施設の今後のあり方についても、今までの考え方に捉われず、生涯学習機能など、生涯教育の視点を入れた多機能化を検討することも必要だと思います。
　しかし、市内小中学校の施設の現状を考えますと、そのような多機能化の検討と併せて、学校施設の老朽化対策など、公共施設全体を検討する必要があり、市長部局との連携もしていかなければならないと考えます。

　いずれにいたしましても、世の中の様々な動きには注視しながらも、流されることなく、松戸市には何が必要かを常に念頭に置きながら、地域の特性に合った教育施策を展開していかなければならないと考えています。

　それでは、新年度の施策についてお話をいたします。
　まず、「学力対策」について、でございます。
　学力向上のためには、基礎学力の定着と、習得した知識や技能を活用する力、いわゆる活用型学力を伸ばすことの両面が必要です。
　基礎学力の定着については、地域や子供の実態等に応じて、スタッフをはじめとする支援人材を活用した少人数指導や、放課後算数教室など、各学校の工夫によるきめ細かな指導が、行われているところでございます。
　さらに、松戸市全体の「学力の底上げ」を図るために、新たに「補充的な学習支援」や「個別の学習支援」ができるよう、地域人材を活用した「（仮称）まなび助っ人」を展開してまいります。このことにより、地域との連携や協力が深まることも期待するものでございます。
　また、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援も必要性が増しています。平成28年度は、特に必要性の高い学校に、日本語指導スタッフを工夫して配置することにより、指導の効果を高めてまいります。
　これらの基礎学力の定着に向けた取り組みは、学校の様々な課題への対応になるとともに、いわゆる「子どもの貧困」の問題などへの対応にもつながるものと捉えております。
　一方、活用型学力の育成につきましては、思考力・表現力等の能力の育成、習得したことを活用できる力、さらに、他教科に活用できる力の育成にもつながり、学力全般の充実に多くの成果が期待できるものでございます。
　その意味からも、「言語活用科」の、特に「日本語分野」の実践は、有効な手立てであり、教育の質を高める上でも効果的であると考えます。
　日本語分野は、他教科への活用を図るカリキュラムの開発、さらには、幼児教育への応用、そして市立松戸高校でのクリティカル・シンキング学習へ進展しているところです。
　英語分野は、外国人指導助手の増員と、日本人英語指導者の配置により、小学校1年生から中学校3年生までの一貫した英語教育を行うための準備を進めてまいります。
　小学校1年生からLAT（外国人指導助手）を活用したアクティブな英語活動や、中学校の内容を先取りした英語学習、さらには市独自の英語教材「ハートでENGLISH」を小学校低中学年でも使えるICT教材にバージョンアップすることなどにより、9年間を通した本市独自の小中一貫カリキュラムの充実を図ってまいります。
　加えて、教員の指導力、特に若手の実践的指導力の向上に向けて、研修体系の整備なども学力対策の一つとして充実させてまいります。

　次に、「特別支援教育の充実」について、でございます。
　学校教育において、特別支援教育は、その重要性が増しています。
　平成28年度には、新たに東松戸小学校に知的障害特別支援学級と、言語障害通級指導教室を設置し、東部地区における教育ニーズへの対応と、また新たな拠点としての機能を期待するところでございます。
　学校からは、就学相談の充実や、支援人材の配置が強く求められていますが、校内の支援体制と、それを支える教員の資質の向上が何よりも必要です。今後、巡回指導や実践指導資料等の活用などにより、教員一人一人の専門性や指導力の向上を図ってまいります。

　次に、「子供たちを取り巻く環境から生じる様々な問題」について、でございます。
　いじめ問題につきましては、各学校において「学校いじめ防止基本方針」に基づき、情報の共有など、積極的な取り組みが行われていますが、平成28年度はさらに、児童生徒の主体的な活動を重視した実行性のある取り組みにしてまいります。
　併せて、平成27年度、教育委員会に設置した「松戸市いじめ防止対策委員会」では、各学校や関係機関、地域との連携を図ることにより、防止対策の機能を高めてまいります。
　不登校の問題につきましては、中学校区のスクールカウンセラーを活用した不登校対策研修会や、市の心理相談員の学校派遣などにより、学校の取り組みを支援しているところです。
　しかし、不登校の児童生徒は増加傾向にあるため、平成28年度は、相談活動や日本語指導ができる「（仮称）学校・家庭教育支援ステーション」により研究を進め、チームによる対応や訪問による支援など、新たなアプローチの広がりを期待するものでございます。
　また、併せて、幼児期から、家庭や地域との連携による基本的な生活習慣の確立や、規範意識を培う心の幼児教育も進めてまいります。

　また、「学校における安全・安心」について、でございます。
　学校における児童生徒の安全・安心は、最優先課題であると考えており、教育活動を行う上で、最大限の配慮をしながら教育計画を進めてまいります。今後も、様々な課題に対して、これまでの経験を活かし、学校とともに、知恵を出し合いながら対応をしてまいります。
　一方、施設整備につきましても、平成27年度、PFI事業者の公募及び選定が行われ、平成28年度に、小中学校1，427室への設置工事が始まり、2学期のなるべく早い時期には、全校一斉にエアコンの供用を開始する予定です。

　次に、「将来を見据えた松戸の教育の創造」について、でございます。
　市内小中学校では、平成28年度から30年度までに、理科教育、生活科・総合的な学習、造形、音楽、道徳の各分野において、関東大会や県大会の研究大会が予定されています。これらは、教員の指導力や実践力向上のための有効な機会であり、さらに、本市の教育をアピールする機会であると捉えています。
　その動きとともに、これまで述べてきた諸課題への対応を中心に、本市の教育を見据えていくことが、重要なテーマであると考えています。
　平成28年度に設置を予定しております「（仮称）教育改革室」において、「幼・保・小・中・高」の連携及び一貫教育、あるいはコミュニティ・スクールなど、これまで述べた教育行政全般における諸問題への対応などについて、検討・研究してまいります。
　本市の教育課程の特徴である「言語活用科」は、平成27年度更新にあたり、文部科学省から小中一貫カリキュラムとして認められているところですが、さらに充実を期すために、平成28年度は、第五中学校と東部小学校、梨香台小学校において、小中一貫教育のモデル研究を、施設一体型の研究も考えに入れながら進めてまいります。
　また、市立松戸高校につきましては、高大連携事業を軸にした魅力あるカリキュラムの推進に引き続き取り組むとともに、注目された予備校との連携事業について、拡充を図ってまいりたいと思います。さらに、コース・課程等の特色化の研究に着手してまいります。

　次に、「地域性を活かした多様な人材が参画する学校支援体制の研究」について、でございます。
　先ほど述べましたように、市内の小中学校では、地域の協力を得ながら、学校支援活動が各地域に合った様々な形で行なわれています。
　その中でも、現在、小金北中学校区と牧野原中学校区の二つの中学校区では、これらの活動や取り組みを組織化し、コーディネーターが学校と地域を結び、地域性を活かした活動や、多様な人材が学校の支援に参画する学校支援地域本部をモデル的に進めているところでございます。
　しかしながら、学校支援活動が活性化・組織化され、成熟した地域につきましては、学校を支える「支援」という形から、学校と地域が共に支え合い、学校と地域が一体となって子供たちを育む「協働」の視点も取り入れていく段階にきています。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、学校が「地域づくりの核」になる必要があります。平成28年度は、市内で特に学校と地域及び家庭の連携や取り組みが進んでいる学校をコミュニティ・スクール研究指定校として位置づけ、松戸の地域特性に合った松戸版コミュニティ・スクールの研究に着手してまいります。

　次に、「市民や地域の知的創造活動を支える図書館整備計画の推進」について、でございます。
　松戸市の図書館は、一人一人が学ぶために利用するだけではなく、『「くらし」や「仕事」に役立つ図書館、松戸の歴史と文化を伝える図書館、本を通じて子供を育む図書館』として、多くの世代が集うコミュニティ空間であり、思い思いに過ごせる広場のような図書館であるべきと考えます。
　図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、市民の皆さんに「地域や住民の課題解決に役立つ図書館」として認識され、新しい知的創造の場となるよう、「松戸市図書館整備計画」を推進してまいります。
　また、子供とその保護者に対する読書支援の一環として、読み聞かせなどの児童サービス（子ども読書推進事業）を積極的に行っていきます。平成28年度は「読書手帳及び読書通帳の導入」「新一年生への図書館の利用カードの配布」を予定しています。
読んだ本の記録を残すことで、図書館司書、学校司書等から個々に応じた読書活動への支援が受けられ、市立図書館、学校図書館、家庭が一体となって読書推進活動を行い、子供たちの生きる力や豊かな心を育むとともに、松戸市全体の教育的な文化の向上につながることを期待するものです。

　次に、「市民の健康増進と選手育成を目指したスポーツの推進」について、でございます。
松戸市の文化の一つとして、生涯にわたり主体的にスポーツに親しめる地域社会を作ることは、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりはもちろんのこと、地域のコミュニティの推進と青少年健全育成にもつながり、子供から高齢者までの幅広い世代の人々にとって大きな意義があります。
　平成28年度も引き続き、地域で活動されているスポーツ団体及びスポーツ推進委員への支援やスポーツ施設の環境整備を行います。また、国際スポーツ交流事業として、市内の中学生選手団を大韓民国大邱廣域（テグコウイキ）市に派遣いたします。
　さらに、本市の強みである運動部活動については、指導者を研修会に派遣し、効果的・効率的な練習について学ぶことのできる取り組みを始めてまいります。安全を重視しながら、児童生徒を主体とした指導法が市内全体に広まることを期待するものです。引き続き、本市児童生徒の持てる力を引き出す教育環境の整備に努めてまいります。
　また、地域スポーツの振興につきましては、選手の育成・強化のために松戸市体育協会等と連携し、小中学生などを対象に、スポーツ指導者の派遣を行っています。地域から新たなトップアスリートや、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックの代表候補が誕生すれば、子供たちの良い手本になり、将来のオリンピック・パラリンピックを夢見る子供たちが増えるという好循環が期待されるところでございます。
市民一人一人の興味・関心、適性等に応じて、現状よりさらに多くの人々が “スポーツをする、観る、支える、そして育てる”というスタイルでスポーツに積極的に参画できる環境を実現するとともに、世界的なスポーツと文化の祭典を、本市のスポーツ振興につなげていくことを目指します。

　最後に、「市民が文化芸術に触れる機会の充実」について、でございます。
　このことにつきましては、市民が文化芸術に触れる機会を充実させることが、松戸市の教育的な文化を発信する重要な取り組みと認識し、 平成27年度は、美術分野を中心に進めてまいりました。今後は、美術分野に限らず、社会教育団体が市民の学習活動や体験活動の核となり、学んだ成果を生かせる“自ら学び　学びあう　人と人とがつながるまち”を目指して、学習機会の充実、社会教育団体の活動の支援を進めてまいります。
　 平成28年度は、松戸市立博物館で、企画展「（仮称）石斧と人　3万年の歴史」、館蔵資料展「（仮称）幸田貝塚の世界」、「くらしのなかの着物」を開催いたします。
　特に、戸定歴史館では、企画展「（仮称）公爵　徳川慶喜家」を開催するほか、美術展として、「（仮称）松戸神社神楽殿の佐竹派絵画展」の開催も予定しています。そして、「戸定邸庭園」名勝区域部分の復元工事に着手いたします。庭が造られた明治期の庭園を復元することで、芸術的学術的価値をさらに高め、後世に伝えるとともに、地域文化の振興と松戸のすばらしさを国内外へ発信してまいります。
　また、平成28年度には、小中高校生を東京宝塚劇場へ無料招待するなど、子供たちの芸術鑑賞の機会を設けます。子供たちが幼い頃から、すぐれた文化芸術に触れ、情操豊かな感性を持つ大人に育つと共に、大人自らが身につけている文化芸術・教養が子供たちに伝わり、松戸の教育文化が受け継がれていくことになると期待をしております。

　以上、国の動向や私の捉えている視点を踏まえて、新年度の主要な施策について、その概要をご説明いたしました。
　最後に、市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度の教育施策方針とさせていただきます。