令和3年度教育施策方針

　令和3年2月22日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用のPDFファイルをこのページの一番下にご用意しました。

社会は少子化、超高齢社会、貧困、虐待等様々な課題を抱えながら、Society5.0、グローバル化、SDGs等の取り組みにも歩を進めていかなければならない状況下にあります。また学校の学びの環境も、新学習指導要領が令和3年度には中学校で、4年度には高等学校で全面実施というように、変化をしております。
そしてさらに、新型コロナウィルスの影響も含めた現在の社会状況を考えますと、以前のように一つの改革で物事がしばらくは安定するような時ではありません。しかしながら、教育には将来の社会を支える人を育てる使命がありますので、松戸市教育委員会としては、2030年までを1つのスパンとして、短期的な指針である「学びの松戸モデル」を示させていただきました。
足下を見ますと、首都圏周縁部に位置する本市は、実に多様な社会を構成していると言わざるを得ません。この多様性の一つ一つに真正面から取り組むと同時に、松戸市の特徴として、前向きにとらえて施策を組み立てるべきだと考えます。
従って、これからの本市教育行政の指針となる「学びの松戸モデル」は、様々な視点からの施策展開を予定しています。来年度に始めるものから数年後を睨んでのものまでありますが、幅広くご理解をいただきたいと思います。
さて、その指針の基本理念は「ことばを育み 人がつながる 学びの松戸」です。副題を「文化と教養のまちづくり」とさせていただきました。
理念の大きな柱は「ことば」と「つながり」の二つの概念です。
「ことば」はヒト科のヒトだけが身につけた能力で、人間社会の礎となるものです。しかしながら、昨今はコミュニケーション能力について言及される機会が増え、さらにICT化等の影響で、その能力のさらなる弱体化が懸念されています。次代を担う世代には、母語による論理的・批判的思考力を身につけ、グローバル化の中で英語等他国の言語を習得することが望まれるところです。
今、そしてこれからの正解のない時代に生きる私たちは、ことばが人と人とのつながりの中で根本となる要素であることをしっかりと認識し、その教育に努力する必要があります。
「つながり」は本指針の「期待する姿」にも位置づけました。議員の皆様からも、「人と人のつながりが心配である」との声を伺っておりますが、このコロナ禍で、ますます「つながる」ことの大切さを感じております。
コロナ禍も含めた自然災害等のリスクが増える中で「自立」について強く考えるようになりました。「つながる」ためには「自立」、つまりは自分の存在の確立と利他の心を意識できる力を身につける必要があります。保幼小中高と続く子どもたちの教育で、自分自身を客観的に見ることができるように育てることが、社会の基盤を作ることになります。
そのように考えますと、教育の在り方は以前よりも複雑で、そのバランスをどこに求めるかは、より難しくなってきています。現代の日本では、教育という言葉がどうしても学校教育に集中し、従って教育に関する課題の解決も学校に委ねられることが多くなっています。
人の学びは本能的なものであり、人が生きていく中での必然の行動です。それは母親のおなかの中から始まり、老いても健在であるべきです。「学び」という広い視野から考えますと各個人の、それぞれの場にあった学びを構成していくことが教育行政の担うべき在り方の一つです。 本市に学びの文化が広く定着すれば、「教育はみんなで」が具現化されていくとも考えます。
そういった考え方を具体的に各施策として講じる際に、「何を学ぶ」「どこで学ぶ」「どのように支える」という視点で分類をしましたが、次代を睨んでみますと、実施する施策の選択は諸課題が複雑に絡み合い、難しいものがございます。
例えば、コロナ禍による休校等によって失われたものはとてつもなく大きく、今後にのしかかってくるという危機感が、時間が経つほど募ってきています。児童生徒は集団の中にいるだけで、あるいは友だちとのコミュニケーションの中で、成長するものがあるということを改めて実感させられました。
あるいは、ICT化による学びの変化がございます。児童生徒に1人1台タブレットを整備するGIGAスクール構想については、実践研究を進めると共にその検証にも努力したいと考えています。
ICT化による教育は、集団教育を基本としてきた日本の学校教育に一大転換を迫っています。例えば、個への対応という点では、これまでの集団の中の個ではなく、実質的な一対一になります。学校教育としては、新しいOSを作るつもりで教育活動の見直しをせざるを得ません。
また、グローバル化への対応が遅れていることも真摯に受け止め、議論する力、論理的・批判的思考力の育成をさらに進めなければなりません。
いずれにしても、膨大な情報と複雑な状況を丁寧に分析し、それぞれの施策が「何のために」「何をするか」などを明確にして、進めていきたいと考えています。

それでは、新年度の施策についてお話をいたします。

先ほど申し上げたICT化については、文部科学省が推進するGIGAスクール構想を受け、本市も今月末までに、児童生徒約3万4千人に1人1台タブレットの整備が完了する予定です。
導入終了後は、一人ひとりの子どもたちの能力や特性に応じた「個別学習」や、子どもたちが教え学びあう「協働学習」を行い、子どもたちの「主体的で協働的な学び」を通しての「学力向上」を目指します。そのため、ICT活用推進研究校を指定して、その研究内容を市内小中学校で共有してまいります。
授業での活用方法等については、新規にICT支援員が巡回し、ヘルプデスク等のサポート体制を整備する予定です。
指導者用デジタル教科書については、小学校5・6年生に加え、中学校で5教科に導入し、効果的な活用について研究してまいります。また、試験的に複数の小学校で児童用のデジタル教科書導入を予定しており、成果や課題を把握し、今後の活用を検討します。
本市では、「ことばの教育」の充実を目指し、市独自の学びとして取り組んできた「言語活用科」については、今年度より、小学校1年生から9年間の連続した学びとしました。今後も、教科横断的に活用できる論理的・批判的思考力を育成してまいります。
全小学校で読み書き指導ツール「MIM」の指導者用キットを使って、つまずきの多い小さい「っ」などの特殊音節の確実な習得を目指すなど、文章を正確に読む力を育て、読解力向上につなげます。
英語分野においては英語教育の基礎を固めるべく、文字と音との関係を、身体を使って楽しく学ぶ「ジョリーフォニックス」を、今年度から小学校低学年に導入しました。中学校の学びへと接続できるよう、教材や指導内容について研究を進めます。
中学校では、英語を母語としない人への教授法であるTESOLを学ぶ教員を増員するため、オーストラリアとオンラインでつないで研修を行います。彼らが中心となって「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能をバランスよく取り入れ、主体的に学ぶ生徒を育成することを目指した「まつどAAA（トリプルエー）プログラム」を作成します。
予習型学習としては、授業前に少しでも学習内容を考えるなど、家庭での予習を今までより多く取り入れることで、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を深めます。
現在市内には103か国の外国籍の方が生活しており、日本語支援を必要としている児童生徒が増加しているため、現在日本語指導協力者や日本語指導スタッフを希望校に配置・派遣しています。公立夜間中学校である第一中学校みらい分校でも、日本語支援を必要とする生徒のために、日本語学校からの講師派遣など新たな試みをしています。
今後は、さらに児童生徒に寄り添った支援体制について、支援者の確保や支援方法を探る必要があります。

特別支援教育の段階的な環境整備として、知的障害特別支援学級を小学校3校・中学校1校に、自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校1校・中学校1校に、設置する予定です。
さらに、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に向け、巡回指導員を3名に増員し、専門家の援助による学校の支援体制強化と教員の指導力向上を図ります。

単位制移行から3年目となる市立高校では、一層のグローバル教育推進のために、普通科及び国際人文科3年次の選択科目として、第二外国語の授業に中国語及びスペイン語を、令和4年度の開講を目指して準備を進めてまいります。また、予備校講師による補習授業を実施し、大学進学志望者への支援に取り組みます。

本市ではこれまで、特色ある学校づくりの貴重な人材資源として、キャリアを活かした教員経験者をはじめ、教員免許状所有者等の派遣スタッフ制度を行ってきました。これは、規模と多様性に富む本市だからできる独自のシステムであり、学校経営上高い評価を得ている松戸の強みでもあります。
今後も、特色ある学校づくりのために人材資源を確保し、効果的に活用することで、学校教育のさらなる充実に努めてまいります。

また、教職員の働き方改革につきましては、コロナ禍の対応を契機に、昨年4月から校長会議や教職員の研修会をオンラインで開催したりするなど、ICTを活用した業務改善を進めています。また、小中学校から保護者に向けて、クラウドを活用したお便りの配布やアンケートの実施などについても、活用できる環境が徐々に整ってきました。
さらに、教職員の事務負担軽減や学校給食会計の公正性・透明性の確保などの観点から、学校給食費の公会計化に向けた準備に着手します。

様々な課題への対応の中で、特にいじめ問題への対応として、「児童生徒指導対策室」を新設し、相談体制の強化等、「いじめの未然防止・早期発見」の環境を整えていきます。
また、Web版のQ－U調査を導入することで早期対応が可能になりますので、児童生徒一人ひとりの人権がより尊重され、豊かな人間関係づくりができるよう、引き続き取り組んでまいります。
不登校については、徹底して児童生徒を理解するという視点に立つと同時に、複雑化・多様化している要因に対処できるよう全ての学校を対象に行われている不登校対策研修会の内容をさらに充実したものにします。加えて、本市独自の不登校児童生徒への支援システムである「ふれあい学級」の充実を図ってまいります。
スクールソーシャルワーク事業は4年が経過し、全国でも類を見ない本市独自の、拠点型と派遣型を併用する方式を、すべての学校で利用できる体制が整いました。学校現場、子どもや保護者、関係機関にも広く認知され、さらに多くの対応・支援ができるものと期待しています。児童生徒一人ひとりの社会的自立を目指し、課題解決に取り組みます。
次に、ハード面についてです。
学校施設の老朽化対策として、長寿命化・再整備計画の策定を進めています。この計画は、はっきり目に見える段階になってから修繕などを行う「事後保全」型から、故障などが起こる前に計画的に修繕を行う「予防保全」型に転換するとともに、事業費の縮減、財政負担の平準化を図ることを目的の一つとしています。本計画では、児童・生徒数の将来推計をもとに、学校や地域の状況に応じて複合化や集約化など、学校施設の活用に関する今後のあり方を検討することとしており、来年度より事業着手に向けた準備を進めてまいります。
また、市内小中学校のプールも老朽化しており、令和2年度には民間プールの利用と水泳指導の委託を試行しました。今後も、集約化や拠点校方式による共同利用など、プール利用の今後の方向性を検討してまいります。児童の泳力も向上し、「もっとやってみたい」との感想もあったようです。また、教職員の負担軽減の一助にもなりました。
小中学校の体育館トイレは、災害発生時の避難所機能向上の一環として、車椅子利用者も利用できるトイレを、リース方式で整備するとともに、便器の洋式化、床のドライ化、手洗いの自動水栓化、LED照明による省エネ化も併せて実施し、快適なトイレ環境を整備していきます。
その他、老朽化の著しい東部小学校体育館改築の実施設計と、児童数の増加が著しい相模台小学校の教室と給食室の増築に向けた基本設計に着手します。また、河原塚中学校の増築工事は令和3年度末に完了し、令和4年度からの供用開始を予定しています。

次に、生涯学習に関係した施策についてお話をいたします。
まずは、今年度以降策定が予定されている、生涯学習・社会教育に関する計画についてです。
社会教育に関わる政策を効果的に実現するために、生涯学習部各所属関連計画の上位計画にあたる第二次社会教育計画を策定します。
また、市内に残る地域の貴重な文化財の価値を伝え、本市が持つ文化的価値と魅力を活かした街づくりを推進するため、「松戸市文化財保存活用地域計画」の策定に取り掛かっております。
開館以来27年を経過した博物館では、松戸3万年の歴史・文化の価値を伝え、「ふるさと松戸」に愛着と誇りを育めるように、子どもたちが自由に体験できる「こども歴史体験ゾーン」の整備などを盛り込んだ、「松戸市立博物館リニューアル基本構想・基本計画」を策定します。

さて、令和3年12月、本市で初の地域館となる「東松戸図書館」が、東部分館の拡張移転としてオープンします。
東松戸図書館には、書架や閲覧席だけでなく、親子でも楽しめる「おはなしひろば」など会話ができる場所や、読書支援機器・対面朗読サービスを提供する「ハンディキャップサービスルーム」、静かな学習環境を提供する「サイレントルーム」などがあります。
開館時の蔵書数は約5万冊ですが、将来的には10万冊以上を想定しており、市民のくらしや仕事に関することや、地域の課題解決を支援するレファレンスサービスの充実を図るとともに、地域における交流拠点となるよう整備します。
また、東松戸図書館では、蔵書すべてにICタグを貼付し、自動貸出機による貸し出しのセルフ化を実現します。ICタグの導入は、窓口業務の効率化だけでなく、非接触化も図ることができ、利用者サービスの向上に資するものと考えています。さらに、そのノウハウを蓄積し、今後の中央館や新たな地域館の整備にあわせ、分館への導入を進めていきたいと考えています。

コロナ禍によって、市民の学びにも大きな変化がありました。オンライン学習やリモートワークが広がるなど社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し「集団から個」へ学びがシフトしています。
このような変化に対応するため、文化ホール内に学びやすく個人が自由に利用できる、学びのフリースペースを提供します。また、地域を担う自立した市民の育成を図るため、図書館や博物館等と連携を図るなど、生涯学習の講座を総合的に見直します。
家庭教育力向上事業では、小学校の家庭教育学級で「オンラインの集い」を開催するなど、新たな取り組みを進めてまいりました。各学校で保護者同士がつながり、自主的に、自由に学ぶことで、家庭で子どもたちのより良い成長を支えられるようにしたいと考えています。
幼児教育については、引き続き関連部署と連携を進め子どもたちの成長と学びをつないでまいります。また新たに、東北大学の川島教授の講演動画の上映を行い、さまざまな場面で家庭教育の重要性についてお伝えをしていきたいと思います。

令和3年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公・渋沢栄一は、江戸幕府15代将軍、徳川慶喜の名代・徳川昭武の使節団の一員としてパリ万博へ派遣されました。このことは渋沢栄一の人生における大きな転機となりました。戸定歴史館では、1867年のパリ万博における徳川昭武と渋沢栄一の関わりを中心に、幕末から明治にかけ大きく変化した国内外情勢、慶喜・昭武・渋沢がそれぞれ果たした役割を、年間を通じた特別展として、3期に分けて開催します。また、博物館で所蔵している渋沢栄一の書などを、同館で特別公開いたします。
博物館では、子どもたちに歴史や文化に触れる機会を提供するために、市内小中学校、高等学校との様々な連携を「博学連携プログラム」として進めています。その一環として、歴史と文化をテーマにした自由研究作品展「博物館アワード」を引き続き開催します。
また、市内各地域に息づいている特徴のある歴史・文化を学校の教育活動で活用するために、博物館と小中学校との協働による「地域学習の教材化」を実施します。来年度は、常盤平第一小学校をモデル校として「常盤平の歴史と文化」学習プログラムを作成します。
21世紀の森と広場を中心とした文化交流拠点として、21世紀の森と広場、森のホール21、博物館の3館連携によるイベント等を実施しています。来年度は、博物館の企画展「(仮称)古墳時代のマジカルワールド」開催期間中に連携するほか、イベント等を実施します。
博物館と戸定歴史館では、共同して「観て楽しんでもらえるコンテンツ」を入口として、本市の3万年の歴史文化資源にオンライン上で気軽にアクセスできるような仕組みや、パンフレット、解説動画等の多言語化を進め、様々な環境にある人にも鑑賞の機会を提供するインクルーシブなミュージアムを目指してまいります。
また、「音楽のまち松戸」づくりの一環として、小中学生や市内で活動する音楽家の祭典として「（仮称）松戸音楽フェスティバル」を開催いたします。本市は、学校や市民による吹奏楽や合唱がハイレベルに活躍するなど、質の高い音楽活動が行われています。その成果を多くの市民に知っていただき、市内の音楽活動の更なる活性化を図ります。

最後に、スポーツについてです。次期「松戸市スポーツ推進計画」は、昨年度に行った市民アンケートの結果を参考に、年齢や性別に関わらず市民の誰もがスポーツを楽しむようになるきっかけづくりなどを盛り込み、来年度中に策定します。
本市のスポーツ施設の中核である松戸運動公園では、武道館の耐震改修や空調整備などの設計委託、入口のバリアフリー化など、利用環境の充実を図ります。今後も継続した整備を進め、安心・安全な環境づくりに努めてまいります。

縷々述べてまいりましたが、コロナ禍で私たち自身の足下の脆弱さが顕在化し、本来、私たちに必要なことを示してくれたような気がします。
これからのニューノーマルには、私たち自身の「本来あるべき姿」をしっかり見据え、これまで以上に「教育はみんなで」の取り組みが不可欠になってくると実感しております。
今後とも、議員の皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。