平成31年度教育施策方針

　平成31年2月22日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。
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始めに、昨年の12月議会で、議員提出議案第21号「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について」のご提出について、感謝申し上げたいと思います。
一昨年告示された新学習指導要領が示す内容には、まさに皆さまにご提案いただいた内容が、多く含まれています。新学習指導要領が有効性を持つ2030年までを見据えては、予測がつかない、正解の無い未来に向けての教育行政という難題に、立ち向かい始めなければなりません。私どもとしましては、これまでの教育行政からの変革を求めて、第二次の「松戸市教育改革」を進めなければならないと強く意識しているところです。容易なことではありませんので、ぜひお力をいただきながら進み始めたいと思っています。これまでも申し上げてきた「教育はみんなで」がより必要になります。よろしくお願いします。
ご存じのように、高度情報化社会が進み、人工知能AIを始めとして、遺伝子操作、仮想コイン等々、枚挙に暇がないほど新しいシステムが現実のものとなっています。ますます合理的になり、利便性が高まる文化に対し、私たち人間の能力は、果たしてそれらを使いこなせるだけの強靭さを、同じスピードで身に付けているのだろうかという不安を強く感じます。私たちは、人たる営みをきちんと行える力を身に付けなければなりません。そして、子どもたちには、人間性を失わずに、新しいものを使いこなす強さも身に付けさせなければなりません。
AIが、あるいは高度情報化社会が発達するという理由で「知識は必要ない」という声が聞こえてきます。しかし、それは浅はかな考えで、逆にこれまでよりレベルの高い知識を身に付ける必要があります。そのためには、レベルを上げた教育環境を急いで構築し、私たち自身が高まる必要もあります。そのための改革が必要なのです。
グローバル化への対応も重要です。私は、日本にいたら世界は見えないと感じています。例えば「急激な変化」という日本語を多く耳にしますが、世界水準に照らせば、全く急激ではなく、どこかでブレーキが効いていると感じています。
グローバル化を想定すれば、多様な価値観を理解する能力や、自分の意見を発信し議論するコミュニケーション能力を育てなければなりません。そのために、松戸の子どもたちが学ぶ言語活用科では、思考の基盤となる母語である日本語とツールとしての英語の「ことばの力」を育てることに力点を置いているのです。
これからの混沌とした時代には、これまでよりもさらに様々なものが教育の分野に持ち込まれることは容易に予想できます。市としての「改革」の方向性を定める場合、これからは市教育委員会自身の在り方も問われます。Society5.0時代が到来すると言われる2030年をしっかりと見据え、教育委員会組織の機構改革を大胆に進める必要性を感じています。
松戸市教育委員会は、地域と未来を担う、自立した市民を育てるために、責任と負担を語ることから逃げない姿勢を大切にして教育行政を進めます。

そのために、私は3つの視野を大切にしたいと考えています。
まず、先を見る時間的な視野です。目の前の課題も大切ですが、2030年を見据えた時間の長さを、慎重かつ大胆に見ながら教育行政を進めていきたいと考えています。
次に地域的な視野です。世界的視野や全国的視野を大切にすることは当然ですが、松戸市の状況・実態把握に努力し、市民と共有できる価値の創造を通じて、施策の的確な判断をしていきたいと考えます。
3つ目は、教育・文化の質という視野です。
文部科学省の機構改革で、昨年10月に「総合教育政策局」が新設されました。これは、生涯学習の全てを俯瞰した環境整備が必要との、国レベルのシステム改革と理解しています。ここからは、社会教育、学校教育、スポーツ・文化活動、その他の教育活動の融合が必要不可欠との主張を感じます。これは、市教育委員会が目指している「学校と図書館を核とした文化＆地域コミュニティづくり」と合致するものであり、学びの活動拠点づくりや感性を育む体験づくりなど、様々な活動が創る「人を育てる力」、要するに「文化の教育的な力」を強くする施策を、さらに打ち出さなければならないと捉えています。
以上のことから、これからの教育改革の方向性を考えますと、おそらくは教育に関してのこれまでの概念を覆さなければならないものも出てくると思います。社会教育、学校教育を含めた生涯学習全てにおいて、これまでの在り方から大きく舵を切り、改革を進める覚悟です。

「文化と教育のまち」づくりに向けては、学校教育及び社会教育の環境整備が重要なポイントとなります。大人も子どもも生き生きと学ぶ「教育のまち」こそが、松戸の未来を切り拓く道標（みちしるべ）になると考えます。老朽化が進む教育施設の在り方を考える上では、この視点を欠かすことはできません。近視眼的な考えに陥らず、未来のためにという大きな視点に立ち、様々な議論を繰り広げながら、5年後、10年後、その先の未来にあるべき姿を見据えた中長期計画を検討していきます。
市立高校は、平成31年4月に市松改革の第一期生となる生徒を迎え、「単位制高校」のスタートを切ります。次年度は、多様な選択科目の開設や「主体的・対話的で深い学び」を可能にする施設改修を実施します。学校設定教科「言語活用」を新設し、市内小中学校「言語活用科」の取り組みを、小中高一貫教育として発展・深化させていきます。また、小中高大連携や大学進学体制を充実させ、生徒の主体性や可能性を伸ばします。市内生徒が、新たに入学する他市生徒や外国籍生徒とともに学び切磋琢磨し、活気あふれる魅力ある高校づくりを推進していきます。
「教育の機会確保法」施行後、初となる夜間中学「市立第一中学校みらい分校」が、4月に開校します。夜間中学の開設は、全国で37年ぶりということで、手探りの準備となりましたが、関係各位のご協力を得ながら最終段階に入りました。不登校などの理由により学び直しを希望する方、近年急増している外国籍の方の学びの場として、公教育のセーフティネットの充実を図り、新しい夜間中学から新たな教育文化を発信していきたいと考えています。

それでは、新年度の施策についてお話をいたします。

平成30年度は、10名の教員を、第二言語習得法が確立されているオーストラリアに4週間派遣し、英語指導法「TESOL」研修を実施しました。派遣教員は「（仮）まつどTESOLプログラム」を作成し、それぞれの学校で「話すこと」「書くこと」の育成に力を入れた授業実践を始めています。今後は、全英語科教員への伝達講習会を実施し、新しい英語指導法の実践研究を進めていきます。
2020年度の学習指導要領改訂に先駆け、本市小学校では、各学校が創意工夫した英語学習を進めています。次年度は、学級担任の英語指導力向上のための日本人英語インストラクターを増員するとともに、ネイティブの英語に触れるためのLAT（外国人言語技術指導員）を全小中学校へ配置し、各学校を支援していきます。
実施7年目となる「言語活用科」は、“論理的・批判的思考力”や“コミュニケーション能力”など、資質・能力の育成に主眼を置き、本市学力向上策の基軸となっています。
2020年度から開始する「新言語活用科」では、小学校低学年英語分野にジョリーフォニックスを導入し、英語の音と綴りの規則性を身に付けさせることにより、3年生から始まる外国語活動へのスムーズな接続を図ります。中学校英語についても、「言語活用科英語分野」への変更を視野に入れた研究を進めます。また、小学校の6年間で活用できる「言語活用科ワークブック」を作成し、英語、日本語両分野の充実を図ります。読みのつまずきの早期予防・早期支援となる「読み書きツールMIM」の研究校における実践では、小学校1年生がひらがなを効率的に学び、早い段階で習得できたという成果を得ました。次年度は、検証と他校への伝播方法などの環境整備に努めていきます。「言語活用科」を基盤に、資質・能力の重要性を認識できるように、日本語分野の重要性を高めます。さらに、教科横断的な視点を付加するなど「言語活用科小中一貫カリキュラム」の更新を図りながら、“ことばの力”を育み、市全体の学力向上を図ります。
学校では教員の急速な世代交代が進み、若手はもとより各層のキャリアステージに応じた指導力・実践力の向上が喫緊の課題となっています。市内小中学校の校内研修等への指導主事要請件数は、年間延べ180回を超え、授業力向上への学校の意欲の一端が窺われます。市教委では、全体のレベルアップのための教科指導員・研究員制度を設け、指導主事とともに各学校の授業研究会に参加させることなどにより、次代のリーダー層育成を図っています。
授業改善に向けては、全教員に松戸市学校教育指導方針を配布し、新学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」につなげる授業づくりのモデルを示します。また、効果的なICT活用については、引き続き第一中学校と旭町中学校で、デジタル教科書や電子黒板を活用した授業研究を行い、効果の検証を行います。成果や課題を明らかにし、ICT環境整備の方向性を定め、効果的な授業展開につなげていきます。
「学校の働き方改革」については、「教職員の勤務実態アンケート」による詳細な実態把握とともに、教職員が本来業務に専念できる環境づくりに向けて、学校と市教委が連携し協議を重ねました。“校務事務のIT化”、“学校支援人材の配置”、“市主催行事の精選”等、国から示された「学校の働き方改革」の項目には、既に本市で行っているものが多くあります。それを踏まえながらも、10月には、学校の放課後電話対応についての市の方針を示し、1月には運動部活動の指針の策定やICカードによる出退勤記録システムの導入など、さらなる工夫改善を行ってきました。スタッフ、まなび助っ人、学校図書館司書、音楽アドバイザー、理科観察実験アシスタント、スクールアシスタントなどの多様な支援人材を引き続き学校に派遣し、特色ある教育活動を支援していきます。

特別支援教育については、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、平成31年度は巡回指導員を学校に派遣し、学校の組織力・指導力を高めていきます。就学前児の発達相談に対しては、児童観察員を増員し、実態把握に基づく、より丁寧な相談体制を整えます。医療的ケアが必要な児童生徒には、引き続き看護師を配置します。新たに有資格の支援員を配置し、専門的な支援ニーズにも対応していきます。
現在市内48校に設置している特別支援学級に加え、平成31年度は小・中学校3校に、知的障害特別支援学級、小学校12校に、自閉症・情緒障害特別支援学級、通級指導教室を増設します。併せて、特別支援教育補助教員・補助員を増員し、児童生徒の自立と社会参加及び個々の教育的ニーズに対応した支援を充実させていきます。増加傾向にある特別支援学級への就学ニーズに応え、設置率100％を目標に計画的に増設を進めていきます。

学校施設の老朽化対策については、長寿命化改修による施設整備を行いながら、将来の社会情勢を見据え、建替えや統合、複合化等を視野に入れた再整備計画を作成していきます。「（仮称）東部学園」構想では、隣接する東部小・第五中の立地条件を活かし、維持管理に係る費用の効率化を視野に入れた、グランドや体育館、プールの共用など、ハード面の小中一貫の検討を行っていきます。平成31年度は、教育資源の有効活用研究の第一歩として、当地で測量を行います。小中学校のトイレの洋式化については、スピード感をもって進めるための整備手法を検討していきます。
学校への支援人材の派遣は、児童生徒の学力向上に向けた創意工夫を支援するとともに、組織体としての機能向上や、学校の自律的経営の進展も目指しています。SSWer（スクールソーシャルワーカー）の中学校固定配置も3年目を迎え、配置校を拠点に地域の小学校、近隣の小中学校と活動範囲を広げながら、松戸版スクールソーシャルワークを模索していきます。このような研究を重ねながら、児童生徒を取り巻く環境に対し、SSWerを中心に、福祉と教育が連携する視点からの「チーム学校」体制の確立を目指します。さらに、部活動指導員を中学校3校に配置し、部活動顧問の指導力向上支援及び、適切な指導体制の整備を行います。2020年度の「会計年度任用職員」制度への改正を見据え、学校支援人材を「安定的に派遣できる仕組み」や「効果的な支援」の研究を引き続き進めていきます。
いじめ防止対策については、未然防止、早期発見、早期対応、継続支援を柱として、「学校いじめ防止基本方針」に基づく学校の組織的な取り組みを推進します。小学校4年生から中学校3年生全員を対象に年2回実施する「Q-U調査」は、児童生徒と学級集団双方の客観的な見立てを可能にし、きめ細かな児童生徒理解につながっています。平成30年度から小学校、平成31年度からは中学校でも実施となる「特別の教科　道徳」では、より良く生きるための基盤となる道徳性を養い、いじめを生まない豊かな心の醸成を図ります。

新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の実現に向けては、学校教育と社会教育を融合させ、社会全体で取り組むことが肝要となります。そのためには、社会教育の個別の活動においても、育成すべき能力を共有しなければなりません。市教委では、退職教員の専門性を活かし、学習支援専門員として社会教育施設等に配置し、社会教育と学校教育の連携づくりを始めています。
生涯学習の出発点である乳幼児期において、家庭教育の重要性は益々高まっています。昨年に続き、脳トレで有名な川島隆太教授による「脳科学の視点から捉えた幼児家庭教育」講演会の開催や幼児家庭教育パンフレット「まつどっ子　未来のために今」の配布、PR動画の配信等により、幼児家庭教育の重要性を広く周知します。新たに、小学校家庭教育学級生の保護者と近隣の幼稚園・保育所の保護者との学習会や交流の機会を設けます。
今年度、子ども部との連携モデル事業として、小学校4校で園児の小学校訪問・交流活動を実施しています。事業の効果や課題を検証し、さらに幼保小連携を進めていきます。
家庭や地域の教育力低下が顕在化し、0歳からの子育ては、年々難しさを増しています。子どもたちの健やかな育ちのために、子ども部をはじめとする関係部署との連携は、さらに強固にしていきたいと考えています。
青少年会館では、青少年の居場所づくりとして、サークル、NPO、大学等と連携し、小学生を対象とする様々な体験プログラムを実施しています。子ども同士の交流はもとより大人の世代間交流を通じて、仲間づくりや学習機会の提供に努めています。また、中高生から30代の若者を対象にしたボランティア研修を実施し、小学生向けプログラムの企画や運営を通じて、子どもと寄り添い青少年育成事業に関わりがもてる人材育成を目指しています。

これからの図書館は、従来の貸し出しや資料の収集・保存、情報提供を中心とした機能にとどまらず、高度化・多様化する課題に対応し、知の拠点、生涯にわたる学びを支える拠点、地域コミュニティを支える情報拠点、また交流から生まれる地域文化の創造と発展の拠点として、様々な役割が担えるよう機能の充実や強化を図る必要があります。
現在、本市の図書館は、本館と19の分館で構成されています。今後は、様々な図書館サービスの中核となる中央館を軸に、地域交流機能を備えた地域館と日常生活圏域内の利便性を重視した分館をつなぎ、学校図書館との連携も図り、更に図書館ネットワークの整備を進めていきます。
その一環として、2019年度は、東松戸地域に建設予定の複合的公共施設に、滞在型の機能を備えた図書館である地域館を開設するため、具体的な設計等の準備を始めます。
新しい図書館では、異なった価値観を持つ多様な人々が集まり、互いに知識や情報を共有し交流することで、新たな出会いや市民ネットワークが生まれると期待しています。大人たちが学ぶ姿の「教育的な力」により、子どもたちの「学びに向かう力」が醸成されることを期待します。

文化活動の活性化では、子どもたちが多様な舞台芸術に触れる機会の充実、市内小中学校を代表する部活動の発表の場や音楽関係団体の交流機会を提供し、芸術文化に対する活動の意欲を高め、「音楽のまちまつど」として市民や子どもたちの音楽文化の向上を目指します。
さらに、文化団体連盟との連携を深め、人生100年時代の生涯学習のまちづくりに向けた文化・芸術の伝承に努め、松戸市文化祭等の行事を行います。
また、博物館では、初めて子どもを対象にした企画展「（仮）子どもミュージアム―おとなも楽しい歴史体験―」を開催します。資料に触れて歴史を体験できる展示が、子どもたちに縄文時代から続く深い松戸の歴史を伝えます。
戸定が丘歴史公園は、徳川昭武とその兄・慶喜の資料を収蔵する戸定歴史館と、国指定重要文化財で名勝でもある戸定邸からなります。この文化財を有効に活用し、美術、音楽、食文化と連携した、五感に訴える展覧会、講演会、ガイドツアーなどを行います。また、戸定が丘全体を松戸の文化拠点とすることを視野に、隣接する千葉大園芸学部と連携を深めつつ、情報発信を行っていきます。今後は、来園、来館者の増加を踏まえた戸定歴史館の環境整備も進めていきたいと考えています。
国の登録有形文化財である旧齋藤邸では、茅葺屋根の修繕を終了し、今後は保存のための環境整備を行いつつ、古民家の魅力を広く市民に発信します。さらに、古民家と竹林を活かしたイベントの開催を予定しています。東部地区に根ざした文化や芸術普及活動を発信するとともに、生涯学習の場としても活用していきます。

市民が生涯にわたり運動・スポーツに親しむ生涯スポーツは、健康の保持増進に加え、毎日の充実した生きがいに結びついています。健康寿命を延ばす上でも、生涯スポーツの充実は、欠かすことができません。
松戸運動公園は、市民の皆さまに広くご利用いただいており、「市民だれもが、健康や体力の増進を目指し、生涯にわたり、スポーツに親しめる環境づくりを進める」ことをコンセプトとする、本市スポーツの中核施設です。その利便性向上と、第3種公認陸上競技場として継続させるため、陸上競技場のトラック走路や助走路の改修等を計画しており、利用環境の充実を図ります。さらに、既存の各スポーツ施設においても、計画的に老朽化対策等の整備を進めます。
松戸運動公園やその他のスポーツ施設は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、本市がホストタウンとして登録されているルーマニア及びドミニカ共和国の事前キャンプで使用される予定です。東京オリンピック・パラリンピック推進課と協力し、両国をお迎えする準備を行っていきます。
また、本市から世界で活躍するトップアスリートが育つことは、子どもたちの憧れとなり、目標ともなります。トップアスリートが生まれるような環境づくりも、重要なことだと考えています。生涯スポーツを充実させ、トップアスリートが育つ土壌を豊かにするため、さらなるスポーツ環境の整備を考えていきたいと思います。
青少年のスポーツ環境整備では、学校から部活動の指導者派遣の依頼を受けた際に、松戸市体育協会のスポーツ指導者バンクに登録している方を学校に派遣する取り組みを、以前より行っています。スポーツの普及・発展と青少年の健全育成のため、社会教育と学校教育でどのような連携が図れるのか、研究を進めます。
また、スポーツ文化交流では、大韓民国大邱広域市の選手を受け入れ「日韓親善中学生サッカー大会」を開催し、両国の子どもたちの絆を深めます。

以上、各施策についてお話ししました。
中程で述べましたように、現在、0歳児からの子育て・教育を子ども部と協働して進めています。文化の進み方が今の方向と内容である限り、みんなで子育てをすることが益々重要になってくると確信しています。今年度、小金北中学区に、地域と学校が一体となり子どもを育む「松戸版コミュニティ・スクール」が誕生しました。このような、地域と学校がつながり「教育はみんなで」という動きを、改めて皆様にお願いしまして、平成31年度を迎えての教育施策方針のまとめと致します。今後ともよろしくお願いします。