平成29年度　入札・契約事務手続き方針

　本市では、更なる入札・契約制度の改善を図るため、平成29年度から下記のとおり入札・契約事務手続きとすることを定めました。

　公共工事のダンピング受注の排除、過度な競争の防止、安全管理の不徹底や工事の品質低下などを未然に防止することを目的として、以下（ア）（イ）（ウ）のとおり各価格設定を変更しました。

　平成29年4月1日より設計額5，000万以上の建設工事でかつ総合評価方式で導入している低入札価格調査制度の調査基準価格設定の算定方法変更しました。
工種に関係なく、次に掲げる額の合計金額を基準とする設定に変更しました。
　

• 直接工事費に100分の97を乗じて得た額
• 共通仮設費に100分の90を乗じて得た額
• 現場管理費に100分の90を乗じて得た額
• 一般管理費に100分の55を乗じて得た額

　建設工事の最低制限価格の算定方法を変更しました。
　工種に関係なく、次に掲げる額の合計金額を基準とする設定に変更しました。

• 直接工事費に100分の97を乗じて得た額
• 共通仮設費に100分の90を乗じて得た額
• 現場管理費に100分の90を乗じて得た額
• 一般管理費に100分の55を乗じて得た額

　工事関連業務委託のうち、下記業務について最低制限価格の算定方法を変更しました。

• 土木関係の建設コンサルタント業務
• 測量業務

　次回（30・31年度）の入札参加資格審査申請に向けて、工事登録業者の格付けを行う際の主観的事項の項目及び配点について基準を改めました。なお、平成29年度随時申請につきましては、改正前の基準を適用します。

入札の透明性及び競争性の向上を図るため、物品購入等における一般競争入札実施金額を1件あたり1,000万円から300万円に変更しました。