農地関係諸証明について

※諸証明は、手数料300円（現金決済のみ）がかかります。

　農地法第4条・第5条の農地転用届出が受理されていることの証明です。

　農地転用許可後、許可通りに転用されている場合の証明です。

　農地基本台帳により、経営面積、農業従事者(従事日数・年数等)施設状況等の申告記載事項を証明するものです。

※市街化区域は生産緑地に指定されていることが条件です。
農業相続人が、農業を営んでいた被相続人から農地の相続を受け、相続税の納税の猶予を受けるための証明です。相続（贈与）税の納税猶予の申請の際に、税務署に提出する添付書類の一つです。

※市外の人の場合は、経営の実態証明が必要です。

※贈与税の納税猶予に関する適格者証明書の申請をする場合は、農業委員会事務局（047-366-7387）にお問い合わせください。

　納税猶予の特例の適用を受けている農業相続人（受贈者）が特例適用農地等に係る農業経営を引き続き行っていることの証明です。
　なお、特例を受けてから3年毎にこの証明書を税務署に提出しなければなりません。

税務署から届いた通知をお持ちください。
※市外の人が申請する場合は、居住する市町村の農業委員会が発行する経営の実態証明が必要です。

生産緑地の指定を受けている農業従事者が、死亡もしくは故障により農業に従事することが不可能となったため、市に対し買い取り申し出をするにあたり、その者が主たる従事者であったかの証明です。
この証明書は「みどりと花の課」に買取申出を行う際の提出書類となります。
買取申出を希望する場合は、事前の説明や確認事項がございますので「みどりと花の課」にご相談くさだい。

生産緑地を耕作していた中心的な働き手のことをいい、農家台帳に届け出ている経営主のみに限りません。
同一世帯の方なら「主たる従事者」とみなされる場合（従事割合）もあります。例えば、中心的な働き手が65歳未満の場合は8割以上の従事日数がある方、中心的な働き手が65歳以上の場合は7割以上の従事日数がある方も、主たる従事者に含まれます。

証明書の発行は、現地調査等の関係から受け付け後およそ2週間から3週間かかりますので、ご了承願います。

申請できる人および申し出事由別の提出書類は以下の通りです。

故障による申請の場合、申請者は申請する土地の所有者（申請者＝土地所有者）です。

農地基本台帳により、耕作面積を証明するためのものです。