NEC（日本電気株式会社）と「デジタルまつど共創協定」を締結しました！

令和8年2月4日、NEC（日本電気株式会社）と、「デジタルまつど共創協定」を締結いたしました。

松戸市は、更なる市民の皆さまの利便性向上と職員の事務の効率化を目指し、様々な手続きや相談、情報の確認や提供が、デジタルで完結する「デジタル市役所」を実現するため、国内最先端の技術力を備えるNEC（日本電気株式会社）と「デジタルまつど共創協定」を締結いたしました。

• 従来のシステム導入では、計画、予算化、契約手続き、導入調整を含め約3年程度の期間を要しますが、実証段階からの共創により、本市で活用できると判断した場合には、迅速な導入を目指します。
• 早期の実証段階から、自治体業務特有の課題等のフィードバックを繰り返すなど、システム構築に協力することで、より安価での活用を目指します。

NEC社は、松戸市の様々なシステムやサービスの基盤となる情報ネットワークや住民基本台帳システム等の構築事業者であり、機能やデータを組み合わせた高品質なサービスの提供が可能です。また、同社は本市での「先進的な行政サービス」の実証事業により、得られた知見を活かし、全国の自治体へのサービス提供を迅速に進めることができます。

技術革新の早いデジタル分野で、民間の先進企業と共創することにより、以下の効
果が見込まれます。

1. 環境変化への迅速な対応
2. 事務効率化による経費の低減
3. 関係職員のスキル向上

次のサービスは本協定により実証・導入を予定する取り組みです。
市民の皆さまにご提供できるようになりましたら、松戸市ホームページ等でお伝えいたします。

市民の皆様が手続きや困りごとに直面した際、迷わず直感的に必要なサービスにたどり着ける、「デジタル松戸市役所」の入口・玄関（ポータル）スマートフォンアプリ。
リリース当初は松戸市が提供するオンラインサービス案内機能と関心情報の配信機能から開始し、さらに今後、市民の皆様一人ひとりに最適化した情報をご案内できる機能の追加などを検討。
※iOS Androidにて提供予定
市民の皆様は、スマートフォンからデジタルまつどポータルのアプリを起動するだけで、さまざまなオンラインサービスを利用することができ、簡単に多くの申請や手続きが完了します。

政府統計調査データ(e-Stat)を基に、生成AIが政策立案や効果分析の比較、指標を自動作成するサービス。700種以上の公的統計データを活用することで、主観にとらわれない客観的データによる政策分析や、政策立案が行えます。
※EBPM（Evidence Based Policy Making）：「証拠に基づく政策決定」
本市の人口動態や税情報などを生成AIが分析し、比較資料などを自動作成することで、職員はさまざまな事業へ活用が可能となります。

生成AI＋アバターによる受付コミュニケーションサービス。来庁者とAIアバターが直接対話し、内容に応じて一人ひとりに丁寧で最適なご案内が行えます。
※アバター：デジタル上における、人間の分身となる仮想キャラクター。本サービスの場合は受付職員の分身となる3Dモデルのことを指します。
窓口などに設置したモニターで、市民の皆様とAIアバターが直接会話し、ご案内やご説明を行います。音声や文字でのやりとりにより、外国人の方や、耳や目が不自由な方にも丁寧な対応が可能となります。