介護保険負担限度額認定について

更新日：2017年6月9日

　介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担（1割または2割）の他に、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。軽減を受けるには申請が必要です。

※介護保険法の改正により、平成28年8月1日以降の認定を受ける場合は、負担段階の判定に用いる収入として、従来の課税年金（老齢年金など）収入に加え、非課税年金（遺族年金・障害年金）収入も含めることになりました。

対象となる施設サービス

介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設，地域密着型介護老人福祉施設に入所している方の食費と居住費
ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）を利用した際の食費と滞在費

※通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）は対象外です。

利用者負担段階と負担限度額について

　対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分され、その負担限度額（施設に支払う1日あたりの金額）が決められます。

利用者負担段階と負担限度額

利用者負担段階	対象者		負担限度額（日額）部屋代		負担限度額（日額）食費
第1段階	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方生活保護等を受給されている方かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下		多床室	0円	300円
			従来型個室	（特養等）　320円	300円
			従来型個室	（老健・療養等）　490円	300円
			ユニット型準個室	490円	300円
			ユニット型個室	820円	300円
第2段階	平成28年7月まで	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下	多床室	370円	390円
	平成28年7月まで		従来型個室	（特養等）　420円	390円
	平成28年8月以降	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下	従来型個室	（老健・療養等）　490円	390円
			ユニット型準個室	490円	390円
			ユニット型個室	820円	390円
第3段階	世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下		多床室	370円	650円
			従来型個室	（特養等）　820円	650円
			従来型個室	（老健・療養等）　1,310円	650円
			ユニット型準個室	1,310円	650円
			ユニット型個室	1,310円	650円
第4段階	上記以外の方		負担限度なし