介護保険負担限度額認定について
更新日:2023年8月1日
介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担(1割から3割)の他に、施設等における食費と居住費(滞在費)が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費(滞在費)を軽減することができます。軽減を受けるには申請が必要です。
対象となる施設サービス
- 介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院,地域密着型介護老人福祉施設に入所している方の食費と居住費
- ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用した際の食費と滞在費
※通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)は対象外です。
利用者負担段階と負担限度額について
対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分され、その負担限度額(施設に支払う1日あたりの金額)が決められます。
利用者負担段階と負担限度額
第1段階
対象者
- 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
- 生活保護受給者
かつ、預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下
負担限度額(日額)部屋代 | 負担限度額(日額)食費 | ||
---|---|---|---|
入所・入院 | 短期入所 | ||
多床室 | 0円 | 300円 | 300円 |
従来型個室 | (特養等)320円 | 300円 | 300円 |
従来型個室 | (老健・療養等)490円 | 300円 | 300円 |
ユニット型個室的多床室 | 490円 | 300円 | 300円 |
ユニット型個室 | 820円 | 300円 | 300円 |
第2段階
対象者
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方
かつ、預貯金等が単身で 650万円(夫婦で1,650万円)以下
負担限度額(日額)部屋代 | 負担限度額(日額)食費 | ||
---|---|---|---|
入所・入院 | 短期入所 | ||
多床室 | 370円 | 390円 | 600円 |
従来型個室 | (特養等)420円 | 390円 | 600円 |
従来型個室 | (老健・療養等)490円 | 390円 | 600円 |
ユニット型個室的多床室 | 490円 | 390円 | 600円 |
ユニット型個室 | 820円 | 390円 | 600円 |
第3段階(1)
対象者
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
かつ、預貯金等が単身で550万円(夫婦で1,550万円)以下
負担限度額(日額)部屋代 | 負担限度額(日額)食費 | ||
---|---|---|---|
入所・入院 | 短期入所 | ||
多床室 | 370円 | 650円 | 1,000円 |
従来型個室 | (特養等)820円 | 650円 | 1,000円 |
従来型個室 | (老健・療養等)1,310円 | 650円 | 1,000円 |
ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | 650円 | 1,000円 |
ユニット型個室 | 1,310円 | 650円 | 1,000円 |
第3段階(2)
対象者
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の方
かつ、預貯金等が単身で500万円(夫婦で1,500万円)以下
負担限度額(日額)部屋代 | 負担限度額(日額)食費 | ||
---|---|---|---|
入所・入院 | 短期入所 | ||
多床室 | 370円 | 1,360円 | 1,300円 |
従来型個室 | (特養等)820円 | 1,360円 | 1,300円 |
従来型個室 | (老健・療養等)1,310円 | 1,360円 | 1,300円 |
ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | 1,360円 | 1,300円 |
ユニット型個室 | 1,310円 | 1,360円 | 1,300円 |
第4段階
対象者
第1・第2・第3段階以外の方
負担限度額
なし
申請方法について
負担限度額の認定を受けるためには、事前に松戸市への申請が必要です。提出書類に必要事項を記入して、介護保険課給付班へご提出ください。なお、郵送又はぴったりサービス(外部リンク参照)でも受け付けます。
※認定該当者となる方には、給付班より負担限度額認定証が郵送されますので、必ずサービスご利用時に施設へご提示ください。
申請に必要なもの
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 同意書
- 本人と配偶者の預貯金口座金額の写し(口座名義人及び口座番号のわかるページ、概ね直近3ヵ月間の明細のページ)
※最新の記帳をした上でコピーしてください - その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し
- 負債がある場合には、借用証明書の写し(預貯金額等から差し引きます)
申請書類等ダウンロード
介護保険負担限度額の資産要件確認について(Word:25KB)
