介護保険負担限度額認定について

　介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担（1割から3割）の他に、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。軽減を受けるには申請が必要です。

令和6年8月1日から、居住費の負担限度額が60円（日額）引き上がりました。
※従来から負担限度額を0円をとしている利用者負担第1段階の多床室利用者については、0円のまま据え置かれます。
詳しくは厚生労働省発出のリーフレットをご確認ください。

• 介護保険施設（介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設，介護医療院）に入所している方の食費と居住費
• ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）を利用した際の食費と滞在費

※通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、は対象外です。

　対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分され、その負担限度額（施設に支払う1日あたりの金額）が決められます。
（掲載している額は、令和6年8月1日以降の額になります）

• 世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
• 生活保護受給者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下

世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方
かつ、預貯金等が単身で 650万円（夫婦で1,650万円）以下

世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
かつ、預貯金等が単身で550万円（夫婦で1,550万円）以下

世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の方
かつ、預貯金等が単身で500万円（夫婦で1,500万円）以下

第1・第2・第3段階以外の方

なし

　負担限度額の認定を受けるためには、事前に松戸市への申請が必要です。提出書類に必要事項を記入して、介護保険課給付班へご提出ください。なお、郵送でも受け付けます。

※認定該当者となる方には、給付班より負担限度額認定証が郵送されますので、必ずサービスご利用時に施設へご提示ください。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書
• 本人と配偶者の預貯金口座金額の写し（口座名義人及び口座番号のわかるページ、概ね直近3ヵ月間の明細のページ）
  ※最新の記帳をした上でコピーしてください
• その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し
• 負債がある場合には、借用証明書の写し（預貯金額等から差し引きます）

有効期限が令和6年7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方で、令和6年8月1日以降も負担限度額認定が必要な方は、更新申請が必要になります。申請書・同意書にご記入の上、口座の写し等の資料を添付し、ご提出ください。

令和6年8月30日（金曜）までに提出がない場合は8月分の認定ができないため減額となりません。ご注意ください（ご提出月からの認定になります）。