事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
更新日：2024年9月24日
更新情報
9月5日
パンフレットの内容を修正しました
- 共通「リース契約による請求書の記載要件及び書類例等」
内容：請求者は共同申請者とし、口座名義はリース事業者とすること。 - 各様式の記入例「第1号様式別紙2 貸与料金の算定根拠明細書」
内容：リース事業者が受け取った補助金の額を記載してください。
※リース先が受け取った補助金は含みません。 - 22ページ（PDF全体では25ページ）「電気自動車の導入・燃料電池自動車の導入」
内容：国等からの交付を受けたことがわかる書類
※第1号様式別紙1において、国等からの補助金を補助対象経費から控除した結果、
（誤）市への交付申請の額が 1,000,000 円を下回る 場合に限り必要。
（正）市への交付申請の額が30,000円（電気自動車）又は50,000円（燃料電池自動車）を下回る場合に限り必要。
ダウンロード様式「請求書第4号様式（リース用）(Word:19KB)」を追加しました
- 予算額・残額の確認について
- 補助対象設備の確認方法について
- 必要書類等のご案内（パンフレット）について
- 各様式データについて
申請概要
申請期間
令和6年4月1日（月曜）から 令和7年2月28日（金曜）まで
※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
申請方法
- 持ち込み
- 郵送（上記期日必着）
※郵送の場合は、追跡などが可能な書留等での送付を推奨します。 - メール（mczeroc@city.matsudo.chiba.jp）
※件名を「≪お名前≫_≪申請設備名称≫_補助金申請書類」にしてください。
※一度に送付するファイルの容量は5MB未満でお願いします。それ以上は受信できません。どうしても大きいファイルは事前に電話等でご相談ください。
※請求書に関しては原本を送付してください。
申請受付の順番
先着順で受付処理を行っております。上記申請方法で記録する順番は以下の日時に基づき行います。
持ち込み
書類が提出された（職員が受け取った）日時
郵送
当課職員が郵送物を受け取った日の午前11時
※申請者が郵送した日ではありませんのでご注意ください。
メール
当室がメールを受信した日時
【不備があった場合】
上記の時間の記録を削除し、不備を修正し、書類が提出された日時（持ち込み、メール、郵送などそれぞれの方法による）
申請先
※支所等での受付は行いません。
〒271-8588
松戸市根本387番地の5
市役所新館6階 松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
各補助対象事業の実施にかかる診断機関や設備については、以下のウェブサイトでご確認ください。
省エネルギー診断機関
一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ最適化診断
省エネお助け隊による診断
一般社団法人環境共創イニシアチブ 省エネクイック診断
千葉県の指定機関による診断
電気自動車の導入・燃料電池自動車の導入
急速充電設備の導入・普通充電設備の導入
一般社団法人次世代自動車振興センター 補助対象外部給電器一覧
補助対象事業の種別・補助金額・補助対象経費
下記の補助対象事業において、省エネルギー設備を導入した際の費用の一部を補助します。
各補助対象事業の補助金予算額については、予算額のページをご覧ください。
| 補助対象事業の種別 | 補助額 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 省エネルギー診断の受診 | 上限2.1万円 | 省エネルギー診断の受診に要する費用 |
| 省エネルギー診断による設備改修等 | 補助対象経費×3分の1 | 設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費、工事費（据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。） ※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。 |
| ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修 | 上限100万円 | 建築・改修費（高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用）及び工事費（補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。） |
| 電池自動車の導入 | 上限3万円 | 電気自動車本体の購入費 |
| 燃料電池自動車の導入 | 上限5万円 | 燃料電池自動車本体の購入費 |
| 急速充電設備の導入 | 補助対象経費×2分の1 | 設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等） ※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。） |
| 普通充電設備の導入 | 補助対象経費×2分の1 | 設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等） ※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。） |
「省エネルギー診断に基づく設備改修等」及び「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修」における実施事業所等がまつど脱炭素社会推進事業所登録制度における登録事業所である場合は算出した補助金額に対して1割を上乗せします。
申請の要件や必要書類等をまとめています。
パンフレット(PDF:1,343KB)
- 【Word】申請書 第1号様式(Word:17KB)
- 【PDF】申請書 第1号様式(PDF:319KB)
- 【Word】申請書 第1号様式（リース用）(Word:20KB)
- 【PDF】申請書 第1号様式（リース用）(PDF:322KB)
- 【Word】請求書 第4号様式(Word:13KB)
- 【PDF】請求書 第4号様式(PDF:112KB)
- 【Word】請求書 第4号様式（リース用）(Word:19KB)
- 【PDF】請求書 第4号様式（リース用）(PDF:115KB)
- 各様式の記入例(PDF:630KB)
その他任意様式データダウンロード
必要に応じてお使いください。
- 【Excel】経費内訳書(Excel:40KB)
- 【記入例】経費内訳書(Excel:54KB)
- ※該当の設備をご利用ください。
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補助金交付要綱・要領
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